大阪市が無料パスを継続へ
共同は２５日に「高齢者無料交通パス存続へ 大阪市０５年度予算に計上」を配信。
記事は、大阪市が２５日、廃止など見直しを検討していた高齢者向けの無料交通パスの交付を存続させると発表したと報じる。見直し対象になっていた生活保護世帯や高齢者らに対する上下水道料金の減免措置なども継続し、１７年度予算に計上するとのこと。財政難の市は昨年１２月、市民サービスの縮小案を発表したが、常識はずれの職員厚遇ぶりが次々と発覚、「市民だけに痛みを押し付けるのか」と批判が強まっていたと記事は伝える。市によると、７０歳以上の市民に交付する無料交通パスで約８１億円（０４年度予算）を負担しており、費用削減のため、配布の廃止や所得制限も検討したが、１７年度は国の税制改正で市民の負担増が予想されることなどから存続を決めたとか。
職員厚遇を維持するために、バラマキを続けるということか。
記事は、大阪市が２５日、廃止など見直しを検討していた高齢者向けの無料交通パスの交付を存続させると発表したと報じる。見直し対象になっていた生活保護世帯や高齢者らに対する上下水道料金の減免措置なども継続し、１７年度予算に計上するとのこと。財政難の市は昨年１２月、市民サービスの縮小案を発表したが、常識はずれの職員厚遇ぶりが次々と発覚、「市民だけに痛みを押し付けるのか」と批判が強まっていたと記事は伝える。市によると、７０歳以上の市民に交付する無料交通パスで約８１億円（０４年度予算）を負担しており、費用削減のため、配布の廃止や所得制限も検討したが、１７年度は国の税制改正で市民の負担増が予想されることなどから存続を決めたとか。
職員厚遇を維持するために、バラマキを続けるということか。
２月にも自民党が財政再建で新機関とか
共同は２５日に「来月にも財政再建で新機関 自民、消費税上げにらみ」を配信。
記事は、自民党が、小泉純一郎首相が将来の社会保障財源として消費税率の引き上げを検討対象にする意向を示したことを踏まえ、与謝野馨政調会長の下に２月にも設置する新たな協議機関で包括的な財政再建策の議論を始めると報じる。消費税増税に国民の理解を得るため、前提となる歳出削減に党主導で取り組む姿勢を打ち出し、環境整備を図るのが狙いとか。公共事業のコスト削減や省庁別の事業配分見直しなど当面の施策を盛り込んだ提言を今秋にまとめ、１８年度予算案への反映を目指すとのこと。政府の１７年度予算案は、前年度より減少したとはいえ、歳入不足を補う国債の新規発行が３４兆円を超え、国と地方の「借金」である長期債務は１７年度末に７７４兆円に達する見込みで、小泉首相は１８年秋までの自民党総裁任期中は消費税率を上げない方針を明言しており、税率アップは少なくともそれ以降になるが、財政再建策に絡めた消費税論議について「首相の改革姿勢に対し国民の支持がある今から論議を深めておく必要がある」（党幹部）と判断したと記事は伝える。ただ、自民党内では消費税率引き上げについて「参院選に加えて衆院選も予想される１９年の実施は難しい」（閣僚経験者）との意見も強く、また公明党内にも、低所得層の負担増につながる消費税増税に根強い反発があり、議論の行方には曲折もありそうだと記事は評する。
でも破産するよりマシだろう。
記事は、自民党が、小泉純一郎首相が将来の社会保障財源として消費税率の引き上げを検討対象にする意向を示したことを踏まえ、与謝野馨政調会長の下に２月にも設置する新たな協議機関で包括的な財政再建策の議論を始めると報じる。消費税増税に国民の理解を得るため、前提となる歳出削減に党主導で取り組む姿勢を打ち出し、環境整備を図るのが狙いとか。公共事業のコスト削減や省庁別の事業配分見直しなど当面の施策を盛り込んだ提言を今秋にまとめ、１８年度予算案への反映を目指すとのこと。政府の１７年度予算案は、前年度より減少したとはいえ、歳入不足を補う国債の新規発行が３４兆円を超え、国と地方の「借金」である長期債務は１７年度末に７７４兆円に達する見込みで、小泉首相は１８年秋までの自民党総裁任期中は消費税率を上げない方針を明言しており、税率アップは少なくともそれ以降になるが、財政再建策に絡めた消費税論議について「首相の改革姿勢に対し国民の支持がある今から論議を深めておく必要がある」（党幹部）と判断したと記事は伝える。ただ、自民党内では消費税率引き上げについて「参院選に加えて衆院選も予想される１９年の実施は難しい」（閣僚経験者）との意見も強く、また公明党内にも、低所得層の負担増につながる消費税増税に根強い反発があり、議論の行方には曲折もありそうだと記事は評する。
でも破産するよりマシだろう。
財務省がＮＴＴ無利子貸付制度廃止の腹を決めた模様
２５日付け日本経済新聞朝刊５面に「ＮＴＴ株活用無利子融資、公共事業の「裏技」廃止――財務省、２００７年度末で」の記事。
記事は、財務省がＮＴＴ株の売却収入を財源に地方自治体などに無利子融資して社会資本整備を進めるいわゆるＮＴＴ無利子貸付けを１９年度末で廃止すると報じる。バブル期には民活事業や地方の有料道路整備などの誘導策に活用され、小泉純一郎政権でも１３年度補正予算で国債発行３０兆円枠を守った「裏技」だが、将来にツケを回しかねない隠れ借金でもあり、約２０年で幕引きすると記事は評する。
もともと、ＮＴＴ株売却時に国債を繰上償還すればよいものを、景気対策又は減収対策の意味もあって、将来の償還時期まで無利子貸付けとして活用したものだった。しかし、それは将来の税収増を前提としたものであったが故に、低成長化では破綻することも懸念されていた。
記事は、財務省がＮＴＴ株の売却収入を財源に地方自治体などに無利子融資して社会資本整備を進めるいわゆるＮＴＴ無利子貸付けを１９年度末で廃止すると報じる。バブル期には民活事業や地方の有料道路整備などの誘導策に活用され、小泉純一郎政権でも１３年度補正予算で国債発行３０兆円枠を守った「裏技」だが、将来にツケを回しかねない隠れ借金でもあり、約２０年で幕引きすると記事は評する。
もともと、ＮＴＴ株売却時に国債を繰上償還すればよいものを、景気対策又は減収対策の意味もあって、将来の償還時期まで無利子貸付けとして活用したものだった。しかし、それは将来の税収増を前提としたものであったが故に、低成長化では破綻することも懸念されていた。
三セクの経営は改善基調
時事は２０日に「３セク、約半数が債務超過・懸念＝収益は改善基調－帝国データ」を配信。
記事は、帝国データバンクが２０日に公表した調査によると、２００４年３月期の財務内容が判明している全国の第３セクター１６６８社のうち、債務超過もしくは債務超過懸念と判断される企業は４８．３％の８０５社と半数近くに達していると報じる。業種別の債務超過企業の割合は「鉄道・その他運輸」が１９．０％と最も高く、「レジャー・リゾート」の１７．６％が続いているとのこと。直近２期の損益状況が判明している１６７１社のうち、２期連続黒字の企業は６８．９％の１１５２社と０３年３月期に比べ８．７ポイント増加したのに対し、２期連続赤字企業は１２．８％の２１４社と７．０ポイント減少しており、収益は改善基調にあると記事は伝える。
記事は、帝国データバンクが２０日に公表した調査によると、２００４年３月期の財務内容が判明している全国の第３セクター１６６８社のうち、債務超過もしくは債務超過懸念と判断される企業は４８．３％の８０５社と半数近くに達していると報じる。業種別の債務超過企業の割合は「鉄道・その他運輸」が１９．０％と最も高く、「レジャー・リゾート」の１７．６％が続いているとのこと。直近２期の損益状況が判明している１６７１社のうち、２期連続黒字の企業は６８．９％の１１５２社と０３年３月期に比べ８．７ポイント増加したのに対し、２期連続赤字企業は１２．８％の２１４社と７．０ポイント減少しており、収益は改善基調にあると記事は伝える。
公営競走の一部事務組合が自治体の官職指定役員に給与支払
朝日は２２日に「公営ギャンブル、管理者の自治体首長ら に給与」を配信。
記事は、競艇、競輪、競馬の公営ギャンブルを開催するために複数の自治体が設けている全国４０の一部事務組合のうち、２５組合が管理者などに就いている計１００人の自治体首長らに給与を支給していることが朝日新聞社の調べで分かったと報じる。総務省によると、１６年度に競艇は２１、競輪は６、競馬は１３の組合が主催しており、このうち競艇２０、競輪４、競馬１の各組合が正副管理者の市長や町長、助役、特別区長らに給与を支払っているとのこと。年額が最も高いのは、「武生三国モーターボート競走施行組合」（三国競艇）の管理者を務める福井県三国町長の２５７万円で、同組合は同町と同県武生市で構成し、副管理者の町助役、市助役にもそれぞれ年額１７２万円、１２０万円を支給するが、経営は赤字続きで０３年度の赤字額は６億４０００万円に上るとか。大阪府の１６市でつくる「大阪府都市競艇組合」（住之江競艇）は、現在の管理者の寝屋川市長に年額９８万円を支払い、管理者を出す市の助役と他の１５市の市長全員が副管理者となり、給与総額は年間１２３２万円とか。各組合の管理者の勤務は、年に数回の組合議会への出席などが主で、給与を出さない組合の担当者の多くは「（常勤ではない）充て職だから給与は必要ない」と話しているとの由。
記事は、競艇、競輪、競馬の公営ギャンブルを開催するために複数の自治体が設けている全国４０の一部事務組合のうち、２５組合が管理者などに就いている計１００人の自治体首長らに給与を支給していることが朝日新聞社の調べで分かったと報じる。総務省によると、１６年度に競艇は２１、競輪は６、競馬は１３の組合が主催しており、このうち競艇２０、競輪４、競馬１の各組合が正副管理者の市長や町長、助役、特別区長らに給与を支払っているとのこと。年額が最も高いのは、「武生三国モーターボート競走施行組合」（三国競艇）の管理者を務める福井県三国町長の２５７万円で、同組合は同町と同県武生市で構成し、副管理者の町助役、市助役にもそれぞれ年額１７２万円、１２０万円を支給するが、経営は赤字続きで０３年度の赤字額は６億４０００万円に上るとか。大阪府の１６市でつくる「大阪府都市競艇組合」（住之江競艇）は、現在の管理者の寝屋川市長に年額９８万円を支払い、管理者を出す市の助役と他の１５市の市長全員が副管理者となり、給与総額は年間１２３２万円とか。各組合の管理者の勤務は、年に数回の組合議会への出席などが主で、給与を出さない組合の担当者の多くは「（常勤ではない）充て職だから給与は必要ない」と話しているとの由。
厚労 省が１００万円以上の契約を公表
読売は２４日に「厚労省、随意契約検証へ審査委…全労働局に設置」を配信。
記事は、厚生労働省が、競争入札を通さない随意契約について、来年度から、労働局の行う１００万円以上の契約が適正かどうかを第三者らが客観的に検証する「随契審査委員会」を全労働局に設置することを決めたと報じる。兵庫労働局の公金詐取事件を受けた措置で、従来、同省は１６００万円以上の随意契約を官報で公表してきたが、来年度からは１００万円以上に引き下げ、契約の内容・金額・業者、契約理由を各労働局のホームページ（ＨＰ）などに掲載するのに加え、随契審査委が予定価格の妥当性などを検証するとのこと。同省によると、全国の労働局の全契約件数のうち約９割が随意契約で、年間約１７万件に上り、うち１００万円以上の約１万件が対象となる見込みとか。
「１６００万円以上の随意契約を官報で公表してきた」のは別に厚労省だけではなく、特定調達契約になるからなんだが。
記事は、厚生労働省が、競争入札を通さない随意契約について、来年度から、労働局の行う１００万円以上の契約が適正かどうかを第三者らが客観的に検証する「随契審査委員会」を全労働局に設置することを決めたと報じる。兵庫労働局の公金詐取事件を受けた措置で、従来、同省は１６００万円以上の随意契約を官報で公表してきたが、来年度からは１００万円以上に引き下げ、契約の内容・金額・業者、契約理由を各労働局のホームページ（ＨＰ）などに掲載するのに加え、随契審査委が予定価格の妥当性などを検証するとのこと。同省によると、全国の労働局の全契約件数のうち約９割が随意契約で、年間約１７万件に上り、うち１００万円以上の約１万件が対象となる見込みとか。
「１６００万円以上の随意契約を官報で公表してきた」のは別に厚労省だけではなく、特定調達契約になるからなんだが。
千葉県住宅供給公社の調停が成立
毎日は２２日に「＜千葉県住宅供給公社＞特定調停成立 １２金融機関異議なく」〔吉岡宏二〕を配信。
記事は、９１１億円の債務を抱えた千葉県住宅供給公社が東京地裁に申し立てていた特定調停が２２日に成立したと報じる。３２１億円の債権放棄などを求めた地裁の決定に対し、債権者の１２金融機関が期限の同日午前０時までに異議を申し立てなかったとのこと。地裁は２４日に決定の正式な通知を関係者に行うとか。公社は１５年度末の資産評価で５６９億円の債務超過が発覚し、１６年２月に県と住宅金融公庫、１１銀行を相手取り、９１１億円の債務の減免を求めて地裁に特定調停を申し立て、地裁は昨年１０月、１１銀行が計７１４億円の債権のうち４５％の３２１億円を放棄し、残額は県の融資３００億円などで公社が１７年度末までに返済▽公庫の債権１５４億円は４０年間かけて全額返済――などを決定したとの由。都道府県が出資する住宅供給公社は経営悪化が全国的な問題となっており、特定調停の成立は北海道に続き２例目と記事は伝える。
記事は、９１１億円の債務を抱えた千葉県住宅供給公社が東京地裁に申し立てていた特定調停が２２日に成立したと報じる。３２１億円の債権放棄などを求めた地裁の決定に対し、債権者の１２金融機関が期限の同日午前０時までに異議を申し立てなかったとのこと。地裁は２４日に決定の正式な通知を関係者に行うとか。公社は１５年度末の資産評価で５６９億円の債務超過が発覚し、１６年２月に県と住宅金融公庫、１１銀行を相手取り、９１１億円の債務の減免を求めて地裁に特定調停を申し立て、地裁は昨年１０月、１１銀行が計７１４億円の債権のうち４５％の３２１億円を放棄し、残額は県の融資３００億円などで公社が１７年度末までに返済▽公庫の債権１５４億円は４０年間かけて全額返済――などを決定したとの由。都道府県が出資する住宅供給公社は経営悪化が全国的な問題となっており、特定調停の成立は北海道に続き２例目と記事は伝える。
外為特会の運用益は１兆９千億円
読売は２１日に「外為特別会計の評価損、初の１０兆円突破」を配信。
記事は、外国為替市場への介入資金を管理する政府の外国為替資金特別会計（外為特会）の１６年度末の評価損が初めて１０兆円を超える見通しとなったと報じる。１６年度に円高が進み、保有するドル資産の価値が目減りしたためだが、積立金は評価損を２兆円以上上回っており、財務省は外為特会の健全性には問題はないとしているとのこと。政府が２１日に国会に提出した来年度予算案の参照書によると、今年度末の外為特会の評価損は前年度末より３兆７７２７億円増え、過去最高の１１兆４２８９億円となっているとか。政府は今年度は円売り介入を行っておらず、米国債など保有するドル資産に大きな変化はないと見られるが、１６年度の円レートが１ドル＝１０９円と前年度より６円円高になって評価損が増えたとの由。保有する米国債の利回りなどの今年度の運用益は１兆９１１３億円で、外為特会の積立金も１３兆８９４８億円に増える見通しであり、仮に評価損を全額積立金で相殺しても、２兆４６５９億円が残る計算と記事は伝える。
記事は、外国為替市場への介入資金を管理する政府の外国為替資金特別会計（外為特会）の１６年度末の評価損が初めて１０兆円を超える見通しとなったと報じる。１６年度に円高が進み、保有するドル資産の価値が目減りしたためだが、積立金は評価損を２兆円以上上回っており、財務省は外為特会の健全性には問題はないとしているとのこと。政府が２１日に国会に提出した来年度予算案の参照書によると、今年度末の外為特会の評価損は前年度末より３兆７７２７億円増え、過去最高の１１兆４２８９億円となっているとか。政府は今年度は円売り介入を行っておらず、米国債など保有するドル資産に大きな変化はないと見られるが、１６年度の円レートが１ドル＝１０９円と前年度より６円円高になって評価損が増えたとの由。保有する米国債の利回りなどの今年度の運用益は１兆９１１３億円で、外為特会の積立金も１３兆８９４８億円に増える見通しであり、仮に評価損を全額積立金で相殺しても、２兆４６５９億円が残る計算と記事は伝える。
外国へ国債の売り込み
日経は１９日に「財務省、日本国債売り込みへ101年ぶりの海外説明会」〔ロンドン＝佐藤大和〕を配信。
記事は、財務省が１８日にロンドンの金融街シティーで開催した機関投資家向け説明会で日本国債への信認を訴えたこと、政府が海外まで出向いて日本国債を売り込むのは1904年に当時の高橋是清日銀副総裁が、日露戦争の戦費調達のため英国を訪問して以来101年ぶりといわれていること、説明会には金融機関や年金、欧州諸国の中央銀行の運用担当者ら140人が集まったことを伝える。
記事は、財務省が１８日にロンドンの金融街シティーで開催した機関投資家向け説明会で日本国債への信認を訴えたこと、政府が海外まで出向いて日本国債を売り込むのは1904年に当時の高橋是清日銀副総裁が、日露戦争の戦費調達のため英国を訪問して以来101年ぶりといわれていること、説明会には金融機関や年金、欧州諸国の中央銀行の運用担当者ら140人が集まったことを伝える。
２００８年問題へ借換え債の前倒し発行も
１９日付け日本経済新聞朝刊１面に「財務省検討、借換債、１５兆円圧縮――２００８年度、国債大量償還にらむ」の記事。
記事は、財務省が１８日、２０年度の国債の借換債発行額を１１８兆８千億円と従来見込み比で１５兆６千億円圧縮する検討に入ったと報じる。償還期間の長い国債の増発や前倒し発行の積極化によって大幅に減らせるとみているとか。２０年度は１９９０年代後半に景気対策で増発した国債が大量償還を迎え、財務省は市場での円滑な国債消化が懸念される「２００８年問題」の解消に向け、国債発行の平準化を急ぐと記事は評する。
記事は、財務省が１８日、２０年度の国債の借換債発行額を１１８兆８千億円と従来見込み比で１５兆６千億円圧縮する検討に入ったと報じる。償還期間の長い国債の増発や前倒し発行の積極化によって大幅に減らせるとみているとか。２０年度は１９９０年代後半に景気対策で増発した国債が大量償還を迎え、財務省は市場での円滑な国債消化が懸念される「２００８年問題」の解消に向け、国債発行の平準化を急ぐと記事は評する。