財務省がＮＴＴ無利子貸付制度廃止の腹を決めた模様

　２５日付け日本経済新聞朝刊５面に「ＮＴＴ株活用無利子融資、公共事業の「裏技」廃止――財務省、２００７年度末で」の記事。
　記事は、財務省がＮＴＴ株の売却収入を財源に地方自治体などに無利子融資して社会資本整備を進めるいわゆるＮＴＴ無利子貸付けを１９年度末で廃止すると報じる。バブル期には民活事業や地方の有料道路整備などの誘導策に活用され、小泉純一郎政権でも１３年度補正予算で国債発行３０兆円枠を守った「裏技」だが、将来にツケを回しかねない隠れ借金でもあり、約２０年で幕引きすると記事は評する。

　もともと、ＮＴＴ株売却時に国債を繰上償還すればよいものを、景気対策又は減収対策の意味もあって、将来の償還時期まで無利子貸付けとして活用したものだった。しかし、それは将来の税収増を前提としたものであったが故に、低成長化では破綻することも懸念されていた。