公営競走の一部事務組合が自治体の官職指定役員に給与支払

　朝日は２２日に「公営ギャンブル、管理者の自治体首長らに給与」を配信。
　記事は、競艇、競輪、競馬の公営ギャンブルを開催するために複数の自治体が設けている全国４０の一部事務組合のうち、２５組合が管理者などに就いている計１００人の自治体首長らに給与を支給していることが朝日新聞社の調べで分かったと報じる。総務省によると、１６年度に競艇は２１、競輪は６、競馬は１３の組合が主催しており、このうち競艇２０、競輪４、競馬１の各組合が正副管理者の市長や町長、助役、特別区長らに給与を支払っているとのこと。年額が最も高いのは、「武生三国モーターボート競走施行組合」（三国競艇）の管理者を務める福井県三国町長の２５７万円で、同組合は同町と同県武生市で構成し、副管理者の町助役、市助役にもそれぞれ年額１７２万円、１２０万円を支給するが、経営は赤字続きで０３年度の赤字額は６億４０００万円に上るとか。大阪府の１６市でつくる「大阪府都市競艇組合」（住之江競艇）は、現在の管理者の寝屋川市長に年額９８万円を支払い、管理者を出す市の助役と他の１５市の市長全員が副管理者となり、給与総額は年間１２３２万円とか。各組合の管理者の勤務は、年に数回の組合議会への出席などが主で、給与を出さない組合の担当者の多くは「（常勤ではない）充て職だから給与は必要ない」と話しているとの由。