自民党が２月中に財政再建研究会を設置
読売は１３日に「自民、「財政再建研究会」を月内設置へ」を配信。
記事は、自民党の与謝野政調会長が１３日の神奈川県箱根町での講演で、財政再建について党内で検討する「財政再建研究会」を、今月中に設置する考えを明らかにしたと報じる。会長は与謝野氏、座長は柳沢伯夫政調会長代理が務めるとのこと。研究会では、消費税率引き上げ問題を含む歳入・歳出改革について、抜本的に議論すると記事は伝える。
がんばれ。
記事は、自民党の与謝野政調会長が１３日の神奈川県箱根町での講演で、財政再建について党内で検討する「財政再建研究会」を、今月中に設置する考えを明らかにしたと報じる。会長は与謝野氏、座長は柳沢伯夫政調会長代理が務めるとのこと。研究会では、消費税率引き上げ問題を含む歳入・歳出改革について、抜本的に議論すると記事は伝える。
がんばれ。
千葉県が博物館を有料化したら入場者が半減
１１日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「千葉県立博物館、有料化で入場者４０％減に（メガロポリス異聞）」の記事。
記事は、千葉県内に１０カ所ある県立博物館の入場者数が、１６年４月に踏み切った有料化のあおりで大幅に減少していると報じる。散歩ついでに気軽に立ち寄りたいと考える利用者の足が遠のいた格好で、博物館側では展示や接客などの充実を通じて盛り返そうと必死だが、住民からは有料化を機に地域における公立博物館のあり方を改めて問い直そうとの声も上がり始めたと記事は伝える。
記事は、千葉県内に１０カ所ある県立博物館の入場者数が、１６年４月に踏み切った有料化のあおりで大幅に減少していると報じる。散歩ついでに気軽に立ち寄りたいと考える利用者の足が遠のいた格好で、博物館側では展示や接客などの充実を通じて盛り返そうと必死だが、住民からは有料化を機に地域における公立博物館のあり方を改めて問い直そうとの声も上がり始めたと記事は伝える。
１７年度特別会計歳出予算純計は減少
読売は９日に「０５年度特別会計、２年ぶりに減少…財政審が概要報告」を配信。
記事は、財務省が９日の財政制度等審議会に１７年度の特別会計の概要を報告したと報じる。３１ある特別会計の歳出総額（特別会計間の重複部分を除く）は前年度比１・１％減の２０５兆１６１０億円と、２年ぶりに減少に転じたとのこと。事業の合理化や整理などで事業費約３２００億円を削減したことが主な理由で、ただ、国債の償還などに充てられる国債整理基金特会が同３・９％増の８５兆５８８０億円となるなど、１４の特会で歳出額が前年度を上回り、特会が依然、財政の圧迫要因となっていることを裏付けたと記事は伝える。
記事は、財務省が９日の財政制度等審議会に１７年度の特別会計の概要を報告したと報じる。３１ある特別会計の歳出総額（特別会計間の重複部分を除く）は前年度比１・１％減の２０５兆１６１０億円と、２年ぶりに減少に転じたとのこと。事業の合理化や整理などで事業費約３２００億円を削減したことが主な理由で、ただ、国債の償還などに充てられる国債整理基金特会が同３・９％増の８５兆５８８０億円となるなど、１４の特会で歳出額が前年度を上回り、特会が依然、財政の圧迫要因となっていることを裏付けたと記事は伝える。
財制審が５月に財政の中期的展望の試算を発表
日経は９日に「財制審、独自の財政試算・5月にも」を配信。
記事は、財政制度等審議会が９日の会合で、将来の増税や歳出削減を織り込んだ中期的な財政試算を検討することを決めたと報じる。政府目標の２０１０年代初頭のプライマリーバランス（基礎的財政収支）均衡に向け、必要な政策を具体的に提言するとのこと。政府税制調査会と連携し、５月にもまとめる意見書に盛り込みたい考えと記事は伝える。来年度以降の財政に関する中期的な試算は財務省と内閣府がそれぞれ作成しており、財務省の試算は定率減税の縮小を除く増税や歳出削減を全く含んでおらず、一方、内閣府試算は公共事業削減などを織り込んでいるが、９日の財制審の会合では「もっと具体的な政策提言を盛り込んだ方がいい」との声が上がったとか。西室泰三・財政制度分科会長は会合終了後の記者会見で「財政や税制の政策の選択肢がいくつかある中でどれが1番いいのかという提案をするのが1番いい」と述べ、複数の試算を提示する考えを示し、また、「消費税を導入するとすれば何年から何％でというのも入ってもいいのかもしれない」とも語ったとか。財制審は４月の次回会合で、政府税調との連携策や試算作りの方向付けなどを協議し、試算については、早ければ５月にまとめる１８年度予算編成の指針となる意見書に盛り込む方針とか。
記事は、財政制度等審議会が９日の会合で、将来の増税や歳出削減を織り込んだ中期的な財政試算を検討することを決めたと報じる。政府目標の２０１０年代初頭のプライマリーバランス（基礎的財政収支）均衡に向け、必要な政策を具体的に提言するとのこと。政府税制調査会と連携し、５月にもまとめる意見書に盛り込みたい考えと記事は伝える。来年度以降の財政に関する中期的な試算は財務省と内閣府がそれぞれ作成しており、財務省の試算は定率減税の縮小を除く増税や歳出削減を全く含んでおらず、一方、内閣府試算は公共事業削減などを織り込んでいるが、９日の財制審の会合では「もっと具体的な政策提言を盛り込んだ方がいい」との声が上がったとか。西室泰三・財政制度分科会長は会合終了後の記者会見で「財政や税制の政策の選択肢がいくつかある中でどれが1番いいのかという提案をするのが1番いい」と述べ、複数の試算を提示する考えを示し、また、「消費税を導入するとすれば何年から何％でというのも入ってもいいのかもしれない」とも語ったとか。財制審は４月の次回会合で、政府税調との連携策や試算作りの方向付けなどを協議し、試算については、早ければ５月にまとめる１８年度予算編成の指針となる意見書に盛り込む方針とか。
退職手当を削減すると自己都合退職者が増加
共同は８日に「手当削減前に駆け込み退職 和歌山市職員大量に」を配信。
記事は、財政難の和歌山市が昨年、退職手当削減を１７年１月から導入すると決めたところ、１６年度末の定年退職予定者９２人のうち３４人が昨年末に“駆け込み退職”していたと報じる。例年なら自己都合の退職者は１０人未満で、予想以上の大量退職に市人事課は補充が追い付かず当惑していると記事は伝える。市によると、昨年１２月に可決された条例で、退職手当は１７年１月から段階的に引き下げられ、さらに特別昇給の廃止などが重なるため、条例施行前に退職した方が課長級で約２６０万円カットを免れるとか。残りの期間働くよりも得になる計算との由。一般職員の場合、１人当たりの退職手当は平均約２５００万円で、市は退職者のうち毎年数十人を月額約２０万円で再任用する制度があるが、自己都合退職者は任用が認められにくいという話も紹介している。
記事は、財政難の和歌山市が昨年、退職手当削減を１７年１月から導入すると決めたところ、１６年度末の定年退職予定者９２人のうち３４人が昨年末に“駆け込み退職”していたと報じる。例年なら自己都合の退職者は１０人未満で、予想以上の大量退職に市人事課は補充が追い付かず当惑していると記事は伝える。市によると、昨年１２月に可決された条例で、退職手当は１７年１月から段階的に引き下げられ、さらに特別昇給の廃止などが重なるため、条例施行前に退職した方が課長級で約２６０万円カットを免れるとか。残りの期間働くよりも得になる計算との由。一般職員の場合、１人当たりの退職手当は平均約２５００万円で、市は退職者のうち毎年数十人を月額約２０万円で再任用する制度があるが、自己都合退職者は任用が認められにくいという話も紹介している。
１月末の外貨準備はユーロ安で減少
読売は７日に「１月末の外貨準備高、９か月ぶり減少」を配信。
記事は、財務省が７日発表した１月末の外貨準備高が、８４０９億６６００万ドルと、前月末より３５億７７００万ドル減り、１６年４月末以来、９か月ぶりの減少となったと報じる。昨年末まで史上最高値を更新していたドル安・ユーロ高の流れが今年１月に入ってから反転し、政府が保有するユーロ債などをドル建て換算した際の価格が下落したためとのこと。ただ、過去２番目の水準で、依然高い水準の外貨準備高を保有しているとか。１６年１１月末時点の外貨準備高の国際比較は、日本（８３０３億ドル）は中国（５７９５億ドル）を上回り、１１年１０月以降、５年２か月連続で世界一だったとも。
記事は、財務省が７日発表した１月末の外貨準備高が、８４０９億６６００万ドルと、前月末より３５億７７００万ドル減り、１６年４月末以来、９か月ぶりの減少となったと報じる。昨年末まで史上最高値を更新していたドル安・ユーロ高の流れが今年１月に入ってから反転し、政府が保有するユーロ債などをドル建て換算した際の価格が下落したためとのこと。ただ、過去２番目の水準で、依然高い水準の外貨準備高を保有しているとか。１６年１１月末時点の外貨準備高の国際比較は、日本（８３０３億ドル）は中国（５７９５億ドル）を上回り、１１年１０月以降、５年２か月連続で世界一だったとも。
ピークに比べて半減した公共事業費
８日付け日本経済新聞朝刊５面に「公共事業削減、曲がり角――政府目標の達成間近…、継続か増額か、議論迷走」の記事。
記事は、公共事業の予算額をバブル崩壊以前の水準に戻す政府目標の達成が間近になってきたとして、小泉純一郎首相が進めてきた公共事業の削減路線が曲がり角に差しかかっていると評している。削減路線を打ち切るのか、膨らむ社会保障費などをにらみ絞り込みを加速するのか、ということで議論が起こっていると報じる。財務省では１月下旬に、「すき間はあと一千億円」「今年は天王山かもしれないな」という会話が交わされたとか。「すき間」とは政府が掲げてきた公共事業の削減目標と実際の予算額の隔たりのことで、政府は「景気対策で大幅追加が行われていた以前の水準」を目安にすると閣議決定し、１４年度から４年連続で前年度当初比３―１０％減額してきたが、１７年度予算案の公共投資関係費は８兆３２６０億円で、景気対策を始める前の２年度（８兆２１７５億円）にあと１千億円強に迫り、補正予算後ベースではピーク時の１０年度比でほぼ半減した状況となり、目標達成後に公共事業をどう位置づけるかで、政府・与党内は増額派と追加削減派に分かれつつあると記事は伝える。増額派の急先ぽうは国土交通省で、「１８年度予算編成が勝負」として、「災害予防の必要性を訴えれば理解を得やすい」などの話が出ているとのこと。だが人口減少時代を控え増額には異論が多い。として、記事は、毎年、国際競争力ランキングを発表するスイスのビジネススクールＩＭＤによると、人口２千万人以上の国で１キロ平方メートルあたりの道路距離は日本が世界一と紹介し、川本裕子・早大大学院教授の「社会保障財源を少しでも確保し、増税規模を圧縮するためにも削減幅を拡大すべきだ」との指摘も紹介する。また、内閣府内の試算として、現在、国と地方の公共投資額（公的固定資本形成）のうち維持更新コストは全体の１０％未満で残りは新規投資だが、高度成長期から始まった公共インフラの維持更新コストが今後右肩上がりで増加し、２０５０年ごろには現在の投資総額にほぼ匹敵する規模に膨らむとの予想があり、「新規投資を削り、将来の維持更新に備えるべきだ」との内閣府関係者の主張を紹介する。
記事は、公共事業の予算額をバブル崩壊以前の水準に戻す政府目標の達成が間近になってきたとして、小泉純一郎首相が進めてきた公共事業の削減路線が曲がり角に差しかかっていると評している。削減路線を打ち切るのか、膨らむ社会保障費などをにらみ絞り込みを加速するのか、ということで議論が起こっていると報じる。財務省では１月下旬に、「すき間はあと一千億円」「今年は天王山かもしれないな」という会話が交わされたとか。「すき間」とは政府が掲げてきた公共事業の削減目標と実際の予算額の隔たりのことで、政府は「景気対策で大幅追加が行われていた以前の水準」を目安にすると閣議決定し、１４年度から４年連続で前年度当初比３―１０％減額してきたが、１７年度予算案の公共投資関係費は８兆３２６０億円で、景気対策を始める前の２年度（８兆２１７５億円）にあと１千億円強に迫り、補正予算後ベースではピーク時の１０年度比でほぼ半減した状況となり、目標達成後に公共事業をどう位置づけるかで、政府・与党内は増額派と追加削減派に分かれつつあると記事は伝える。増額派の急先ぽうは国土交通省で、「１８年度予算編成が勝負」として、「災害予防の必要性を訴えれば理解を得やすい」などの話が出ているとのこと。だが人口減少時代を控え増額には異論が多い。として、記事は、毎年、国際競争力ランキングを発表するスイスのビジネススクールＩＭＤによると、人口２千万人以上の国で１キロ平方メートルあたりの道路距離は日本が世界一と紹介し、川本裕子・早大大学院教授の「社会保障財源を少しでも確保し、増税規模を圧縮するためにも削減幅を拡大すべきだ」との指摘も紹介する。また、内閣府内の試算として、現在、国と地方の公共投資額（公的固定資本形成）のうち維持更新コストは全体の１０％未満で残りは新規投資だが、高度成長期から始まった公共インフラの維持更新コストが今後右肩上がりで増加し、２０５０年ごろには現在の投資総額にほぼ匹敵する規模に膨らむとの予想があり、「新規投資を削り、将来の維持更新に備えるべきだ」との内閣府関係者の主張を紹介する。
道路公団の天下りが衆議院予算委で問われている
読売は４日に「社長以外の代表取締役、天下り３２人増…道路公団」を配信。
記事は、日本道路公団の近藤剛総裁が４日の衆院予算委員会で、日本道路公団のファミリー企業に社長以外の形で代表取締役に就任した同公団出身者が１４年８月の時点よりも３２人増えていることを明らかにしたと報じる。近藤氏は、うち１７人は社長を辞めて副社長などに横滑りしたとしているとか。公団出身のファミリー企業の社長は１４年８月は６０人だったが、今年１月には１７人と４３人減り、逆に公団出身で代表権を持つ役員は１７人から４９人に増えたとか。
記事は、日本道路公団の近藤剛総裁が４日の衆院予算委員会で、日本道路公団のファミリー企業に社長以外の形で代表取締役に就任した同公団出身者が１４年８月の時点よりも３２人増えていることを明らかにしたと報じる。近藤氏は、うち１７人は社長を辞めて副社長などに横滑りしたとしているとか。公団出身のファミリー企業の社長は１４年８月は６０人だったが、今年１月には１７人と４３人減り、逆に公団出身で代表権を持つ役員は１７人から４９人に増えたとか。
社保庁施設の売却方針が自民党会合で明らかにされる
ＮＨＫは４日に「社保庁 施設は競争入札で売却」を配信。
記事は、社会保険庁が、年金などの保険料で建設した厚生年金会館などの福祉施設を５年間をメドに一般競争入札で売却し、病院や老人ホームについては、ほかの施設に転用されないよう条件付きの入札で売却する方針を決め他と報じる。年金などの保険料をつかって建設された福祉施設は、新たに設置される「整理機構」で、５年後の平成２２年度をメドに売却される方針で、関連の法案が今の国会に提出されることになっているとのこと。４日開かれた自民党の社会保険庁の改革チームの会合では、売却の具体的な方針が明らかになり、それによると、健康福祉センターや厚生年金会館、それに保養所など２６１の施設については年金財政などへの影響を最小限にとどめるために一般競争入札でできるだけ高値で売却するとし、厚生年金病院や社会保険診療所など地域医療にとって重要な施設や、入居者のいる有料老人ホームについては、ほかの施設に転用されないよう条件付きの競争入札とするとしているとのこと。
記事は、社会保険庁が、年金などの保険料で建設した厚生年金会館などの福祉施設を５年間をメドに一般競争入札で売却し、病院や老人ホームについては、ほかの施設に転用されないよう条件付きの入札で売却する方針を決め他と報じる。年金などの保険料をつかって建設された福祉施設は、新たに設置される「整理機構」で、５年後の平成２２年度をメドに売却される方針で、関連の法案が今の国会に提出されることになっているとのこと。４日開かれた自民党の社会保険庁の改革チームの会合では、売却の具体的な方針が明らかになり、それによると、健康福祉センターや厚生年金会館、それに保養所など２６１の施設については年金財政などへの影響を最小限にとどめるために一般競争入札でできるだけ高値で売却するとし、厚生年金病院や社会保険診療所など地域医療にとって重要な施設や、入居者のいる有料老人ホームについては、ほかの施設に転用されないよう条件付きの競争入札とするとしているとのこと。
「委員長招待」に自粛の動き
読売は５日に「公費パーティー取りやめを…民主が各党に働きかけへ」を配信。
記事は、民主党が４日、衆参両院の常任・特別委員長が公費でパーティーを開いている長年の慣行を取りやめるよう各党に働きかけることを決めたと報じる。今年度は、衆院で同党が委員長を務める８つの常任・特別委員会での開催を見合わせ、他の委員会についても同党議員の出席を自粛するとか。来年度以降は完全に廃止するよう各党に働きかける方針で、参院についても今後検討すると記事は伝える。この種のパーティーは「委員長招待パーティー」と呼ばれ、衆参両院の各委員長が予算成立後に、委員や関係省庁の幹部職員らを招いて実施しており、１回あたりの費用は１００万円前後で、衆院の場合、各委員長に支給される一律８５万円の「委員長特別活動費」などで賄われているとのこと。
「予算成立後に」というよりは、「年度末に」ということではないのかな。それまで昼食時の理事打ち合わせが多かった委員会は質素に開き、それほどでもなかった委員会はそれなりのところで開いているような気がする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
毎日は７日に「＜委員長招待＞原則廃止の民主方針に、自民真っ向から反対」〔坂口佳代〕を配信。
記事は、衆参両院の常任・特別委員長が、関係省庁の幹部らを招き公費で宴会を開く「委員長招待」を民主党が原則廃止したことに自民党が７日「スムーズな議事運営に必要。無駄ではない」（小坂憲次・国対筆頭副委員長）と真っ向から反論し、波紋を広げたと報じる。国会から支給される「委員長運営活動費」の廃止論議も絡むだけに、問題がこじれる可能性もあると記事は評する。「委員長招待」は次年度予算が成立する３月ごろに、各委員長が委員や閣僚、省庁幹部らをホテルなどに招いて行われる宴会で、衆院事務局によると、各委員長には年間８５万円の特別活動費と所属委員１人当たり１万７６００円の委員会運営活動費（５０人の場合は８８万円）が支給され、これが原資になっているとのこと。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は４日の記者会見で「華美にわたり、形式的」との理由から、今年度は同党選出の委員長について自粛し、来年度以降は自民党にも同調を呼びかける方針を打ち出したが、これに対し小坂氏は７日の記者会見で「役所の担当者の顔を知らない場合もあり、（宴会は）決して無駄にはなっていなかった」と反論したとか。委員長運営活動費の廃止につながりかねない民主党の呼びかけには応じない構えと記事は伝える。一方、公明党は以前から委員長招待は自粛していると記事は伝える。
記事は、民主党が４日、衆参両院の常任・特別委員長が公費でパーティーを開いている長年の慣行を取りやめるよう各党に働きかけることを決めたと報じる。今年度は、衆院で同党が委員長を務める８つの常任・特別委員会での開催を見合わせ、他の委員会についても同党議員の出席を自粛するとか。来年度以降は完全に廃止するよう各党に働きかける方針で、参院についても今後検討すると記事は伝える。この種のパーティーは「委員長招待パーティー」と呼ばれ、衆参両院の各委員長が予算成立後に、委員や関係省庁の幹部職員らを招いて実施しており、１回あたりの費用は１００万円前後で、衆院の場合、各委員長に支給される一律８５万円の「委員長特別活動費」などで賄われているとのこと。
「予算成立後に」というよりは、「年度末に」ということではないのかな。それまで昼食時の理事打ち合わせが多かった委員会は質素に開き、それほどでもなかった委員会はそれなりのところで開いているような気がする。
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毎日は７日に「＜委員長招待＞原則廃止の民主方針に、自民真っ向から反対」〔坂口佳代〕を配信。
記事は、衆参両院の常任・特別委員長が、関係省庁の幹部らを招き公費で宴会を開く「委員長招待」を民主党が原則廃止したことに自民党が７日「スムーズな議事運営に必要。無駄ではない」（小坂憲次・国対筆頭副委員長）と真っ向から反論し、波紋を広げたと報じる。国会から支給される「委員長運営活動費」の廃止論議も絡むだけに、問題がこじれる可能性もあると記事は評する。「委員長招待」は次年度予算が成立する３月ごろに、各委員長が委員や閣僚、省庁幹部らをホテルなどに招いて行われる宴会で、衆院事務局によると、各委員長には年間８５万円の特別活動費と所属委員１人当たり１万７６００円の委員会運営活動費（５０人の場合は８８万円）が支給され、これが原資になっているとのこと。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は４日の記者会見で「華美にわたり、形式的」との理由から、今年度は同党選出の委員長について自粛し、来年度以降は自民党にも同調を呼びかける方針を打ち出したが、これに対し小坂氏は７日の記者会見で「役所の担当者の顔を知らない場合もあり、（宴会は）決して無駄にはなっていなかった」と反論したとか。委員長運営活動費の廃止につながりかねない民主党の呼びかけには応じない構えと記事は伝える。一方、公明党は以前から委員長招待は自粛していると記事は伝える。