社保庁施設の売却方針が自民党会合で明らかにされる

　ＮＨＫは４日に「社保庁 施設は競争入札で売却」を配信。
　記事は、社会保険庁が、年金などの保険料で建設した厚生年金会館などの福祉施設を５年間をメドに一般競争入札で売却し、病院や老人ホームについては、ほかの施設に転用されないよう条件付きの入札で売却する方針を決め他と報じる。年金などの保険料をつかって建設された福祉施設は、新たに設置される「整理機構」で、５年後の平成２２年度をメドに売却される方針で、関連の法案が今の国会に提出されることになっているとのこと。４日開かれた自民党の社会保険庁の改革チームの会合では、売却の具体的な方針が明らかになり、それによると、健康福祉センターや厚生年金会館、それに保養所など２６１の施設については年金財政などへの影響を最小限にとどめるために一般競争入札でできるだけ高値で売却するとし、厚生年金病院や社会保険診療所など地域医療にとって重要な施設や、入居者のいる有料老人ホームについては、ほかの施設に転用されないよう条件付きの競争入札とするとしているとのこと。