税外収入が予算上増えている
７日付け日本経済新聞朝刊３面に「自治体、歳入増へ「自助努力」――行政サービス値上げ続々、２年ぶりに０３年度増収」の記事。
記事は、地方自治体が住民に行政サービスを提供して受け取る使用料と手数料の引き上げに動いており、こうした収入が１５年度決算で約２兆５千億円と２年ぶりにプラスに転じたと報じる。地方交付税の削減などで財政難は続き、料金引き上げが広がる見込みだが、住民生活への影響が大きいだけに、負担水準の適正さが問われると記事は評する。
記事は、地方自治体が住民に行政サービスを提供して受け取る使用料と手数料の引き上げに動いており、こうした収入が１５年度決算で約２兆５千億円と２年ぶりにプラスに転じたと報じる。地方交付税の削減などで財政難は続き、料金引き上げが広がる見込みだが、住民生活への影響が大きいだけに、負担水準の適正さが問われると記事は評する。
２月に主計局総務課長と主税局総務課長によるプロジェクト始動
７日付け日本経済新聞朝刊１面に「小泉政権第３コーナー（中）経済改革、道半ば――成長の土台もろく」の記事。
記事は、「改革なくして成長なし」をスローガンに小泉政権が発足した１３年春に、日本経済は実質で年率４％のマイナス成長というデフレのどん底にあったが、 首相は財政出動を封印し、厳格な金融検査で不良債権と、その裏側にある過剰債務を抱えた企業の整理を促し、その後、１５年春のりそなへの資本注入決定を機に、一時は７６００円台まで下落した日経平均株価が反転し、明日をも知れぬ金融不安を回避する「危機対応」は成果を上げたと必要する。そして、記事は、２月に財務省で主計局の香川俊介総務課長と主税局の古谷一之総務課長の合同勉強会が始動したと報じる。次期首相の時代に陣頭指揮をとるであろう両氏が局の壁を越えてつくり始めたのは消費税増税までのロードマップで、今年いっぱいは歳出削減を優先し、医療制度改革法案が国会に提出される来年初めから「やはり増税は不可避」と徐々にのろしを上げて、首相の任期後に実現させる――というのが、そのシナリオとか。
記事は、「改革なくして成長なし」をスローガンに小泉政権が発足した１３年春に、日本経済は実質で年率４％のマイナス成長というデフレのどん底にあったが、 首相は財政出動を封印し、厳格な金融検査で不良債権と、その裏側にある過剰債務を抱えた企業の整理を促し、その後、１５年春のりそなへの資本注入決定を機に、一時は７６００円台まで下落した日経平均株価が反転し、明日をも知れぬ金融不安を回避する「危機対応」は成果を上げたと必要する。そして、記事は、２月に財務省で主計局の香川俊介総務課長と主税局の古谷一之総務課長の合同勉強会が始動したと報じる。次期首相の時代に陣頭指揮をとるであろう両氏が局の壁を越えてつくり始めたのは消費税増税までのロードマップで、今年いっぱいは歳出削減を優先し、医療制度改革法案が国会に提出される来年初めから「やはり増税は不可避」と徐々にのろしを上げて、首相の任期後に実現させる――というのが、そのシナリオとか。
読売が独自財源分の予算計上額にコメント
読売は６日３：００（特ダネ扱い）に「雇用保険の助成金事業、実績無視で２００億円計上」を配信。
記事は、民間企業の保険料でまかなわれている「雇用保険３事業」のうち、１５年度は約５億円しか利用実績のなかった「雇用機会の創出」などを目的とする助成金事業に対し、厚生労 働省が来年度、その４０倍にもあたる約２００億円の予算を計上していることが、読売新聞の調べでわかったと報じる。昨年度実績の７～８倍の予算付けをしていた事業はほかにもあり、３事業を巡る厚労省の政策評価のずさんさが浮き彫りになったと記事は伝える。
しかし、「昨年度実績の７～８倍の予算付けをしていた事業」があることが、なぜ「政策評価のずさんさ」につながるかの説明はなし。公会計について報じるのであれば、「出ずるを計って入るを制する」ことは分かっているはずだが、予算付けが「いずる」ではないこと、本件については予算に応じて税収・税率を決定しているわけではないことが分かっていないようだ。こういう記事を見ると、公会計に対する一般教養がいかに低いかが分かって滅入る。独自財源分の不用計上を褒め称えるのが筋だと思うのだが。
記事は、民間企業の保険料でまかなわれている「雇用保険３事業」のうち、１５年度は約５億円しか利用実績のなかった「雇用機会の創出」などを目的とする助成金事業に対し、厚生労 働省が来年度、その４０倍にもあたる約２００億円の予算を計上していることが、読売新聞の調べでわかったと報じる。昨年度実績の７～８倍の予算付けをしていた事業はほかにもあり、３事業を巡る厚労省の政策評価のずさんさが浮き彫りになったと記事は伝える。
しかし、「昨年度実績の７～８倍の予算付けをしていた事業」があることが、なぜ「政策評価のずさんさ」につながるかの説明はなし。公会計について報じるのであれば、「出ずるを計って入るを制する」ことは分かっているはずだが、予算付けが「いずる」ではないこと、本件については予算に応じて税収・税率を決定しているわけではないことが分かっていないようだ。こういう記事を見ると、公会計に対する一般教養がいかに低いかが分かって滅入る。独自財源分の不用計上を褒め称えるのが筋だと思うのだが。
学生の年金任意加入は違憲
共同は３日に「「無年金」放置は違憲 不支給処分を取り消す＝差替」を配信。
記事は、学生の国民年金加入が任意だった時代に加入していなかったため、障害を負っても障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして、広島市の男性（３８）ら２人が国に計４０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁が３日、不支給処分を取り消し、計４００万円の支払いを命じたと報じる。判決理由で裁判長は、２０歳以上の学生を任意加入とした国民年金法の規定が昭和６０年の法改正の時点でも存続したのは合理的理由のない差別で「法の下の平等」を定めた憲法１４条に違反すると認定したとのこと。さらに、国は無年金障害者を救済するため十分な立法行為をしなかったと指摘し、「憲法違反の規定に基づいた行政処分は違法」と述べたとか。全国９地裁に提訴された「学生無年金訴訟」の判決は３番目で、東京、新潟両地裁は昨年、国の対応を違憲と判断して賠償を命じたが、今回の判決は学生無年金障害者に対する年金不支給処分を初めて取り消し、年金の受給に道を開いたと記事は評する。無年金障害者を救済する特別障害給付金支給法が来月施行されるのを前に「制度の谷間」を放置した国の責任を指弾する司法判断が示され、年金制度の在り方にも一石を投じそうだと記事は伝える。判決によると、鳥羽さんは広島大４年だった昭和６３年、交通事故で知的障害を伴う半身まひになり、平成１０年に広島県に年金支給の裁定請求をしたが、県は未加入を理由に不支給を決定したとか。もう１人の男性（３５）も平成２年、四肢まひの障害を負ったが、同様に申請は退けられたとか。原告側は「学生の任意加入は当時、全体の２％未満。制度は学生らを年金加入から実質的に除外し、憲法１４条に違反し無効だ」などと主張し、国側は「収入のない学生を任意加入にしたのは合理的。憲法違反には当たらない」と反論していたが、判決は年金制度をめぐる広報活動にも言及し、広島市などの広報誌は当時、任意加入の仕組みを紹介していたが「任意加入しないと障害を負っても年金を受給できない」との記載はなく、当時の広報活動が不十分だったと指摘したとのこと。
記事は、学生の国民年金加入が任意だった時代に加入していなかったため、障害を負っても障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして、広島市の男性（３８）ら２人が国に計４０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁が３日、不支給処分を取り消し、計４００万円の支払いを命じたと報じる。判決理由で裁判長は、２０歳以上の学生を任意加入とした国民年金法の規定が昭和６０年の法改正の時点でも存続したのは合理的理由のない差別で「法の下の平等」を定めた憲法１４条に違反すると認定したとのこと。さらに、国は無年金障害者を救済するため十分な立法行為をしなかったと指摘し、「憲法違反の規定に基づいた行政処分は違法」と述べたとか。全国９地裁に提訴された「学生無年金訴訟」の判決は３番目で、東京、新潟両地裁は昨年、国の対応を違憲と判断して賠償を命じたが、今回の判決は学生無年金障害者に対する年金不支給処分を初めて取り消し、年金の受給に道を開いたと記事は評する。無年金障害者を救済する特別障害給付金支給法が来月施行されるのを前に「制度の谷間」を放置した国の責任を指弾する司法判断が示され、年金制度の在り方にも一石を投じそうだと記事は伝える。判決によると、鳥羽さんは広島大４年だった昭和６３年、交通事故で知的障害を伴う半身まひになり、平成１０年に広島県に年金支給の裁定請求をしたが、県は未加入を理由に不支給を決定したとか。もう１人の男性（３５）も平成２年、四肢まひの障害を負ったが、同様に申請は退けられたとか。原告側は「学生の任意加入は当時、全体の２％未満。制度は学生らを年金加入から実質的に除外し、憲法１４条に違反し無効だ」などと主張し、国側は「収入のない学生を任意加入にしたのは合理的。憲法違反には当たらない」と反論していたが、判決は年金制度をめぐる広報活動にも言及し、広島市などの広報誌は当時、任意加入の仕組みを紹介していたが「任意加入しないと障害を負っても年金を受給できない」との記載はなく、当時の広報活動が不十分だったと指摘したとのこと。
年金施設の処分のための時限独法を設置する方向
共同は１日に「年金施設の整理法案了承 ４日に国会提出の予定」を配信。
記事は、自民、公明両党が１日、保険料の無駄遣いとの指摘があった健康福祉センター（サンピア）や厚生年金病院などを整理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を１０月に設立する同機構法案を了承したと報じる。４日に閣議決定され、国会に提出される予定とのこと。法案によると、機構は社会保険庁からの出資の形で、年金保険料でつくった２６５施設、政府管掌健康保険（政管健保）の保険料で建設した社会保険診療所など６３カ所の施設を譲り受け、１７年度に売却を始めるとか。理事長には民間人を登用し、設立後５年以内で解散するとも。これまでに決まった整理方針では、施設は一般競争入札で売却することが原則だが、地域に貢献している厚生年金病院などは機能維持を前提とした指名入札なども認めるとのこと。解散時には、売却収入から機構の運営経費を差し引いて国に引き継ぎ、年金資金などに戻すと記事は伝える。
記事は、自民、公明両党が１日、保険料の無駄遣いとの指摘があった健康福祉センター（サンピア）や厚生年金病院などを整理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を１０月に設立する同機構法案を了承したと報じる。４日に閣議決定され、国会に提出される予定とのこと。法案によると、機構は社会保険庁からの出資の形で、年金保険料でつくった２６５施設、政府管掌健康保険（政管健保）の保険料で建設した社会保険診療所など６３カ所の施設を譲り受け、１７年度に売却を始めるとか。理事長には民間人を登用し、設立後５年以内で解散するとも。これまでに決まった整理方針では、施設は一般競争入札で売却することが原則だが、地域に貢献している厚生年金病院などは機能維持を前提とした指名入札なども認めるとのこと。解散時には、売却収入から機構の運営経費を差し引いて国に引き継ぎ、年金資金などに戻すと記事は伝える。
１月までの累計税収は対前年度４．９％増
読売は１日に「１月までの税収実績、景気回復で前年比４・９％増」を配信。
記事は、財務省が１日発表した１月の税収実績（一般会計分）によると、１月までの累計税収（１６年４月―１７年１月）が、前年同期比４・９％増の２８兆２１２８億円となったと報じる。景気回復で企業活動が活発化し、法人税や消費税は好調に推移しているためと記事は伝える。このうち、１月単月の税収は、前年同月比１４・８％増の３兆３２２３億円で、専業主婦がいる世帯への配偶者特別控除の上乗せ部分が１６年１月に廃止され、年末調整により、所得税の源泉徴収分が約３０００億円増加したことが主な要因とか。
記事は、財務省が１日発表した１月の税収実績（一般会計分）によると、１月までの累計税収（１６年４月―１７年１月）が、前年同期比４・９％増の２８兆２１２８億円となったと報じる。景気回復で企業活動が活発化し、法人税や消費税は好調に推移しているためと記事は伝える。このうち、１月単月の税収は、前年同月比１４・８％増の３兆３２２３億円で、専業主婦がいる世帯への配偶者特別控除の上乗せ部分が１６年１月に廃止され、年末調整により、所得税の源泉徴収分が約３０００億円増加したことが主な要因とか。
参予で内閣府試算を付録と財務相
共同は３日に「内閣府の試算は「付録」 」を配信。
記事は、谷垣禎一財務相は３日の参院予算委員会で、政府が目標としている基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が２０１２年度に可能とする内閣府の試算について「付録に付いていると言ってはいけないが、あくまでも参考資料」と発言したと報じる。自民党の片山虎之助参院幹事長が、将来の財政見通しについて楽観的な内閣府試算と、財政赤字が年々膨らむとの悲観的な財務省試算が併存していることに関して「同じ内閣のものとしておかしいのではないか」と質問したのに対してのもので、財務相は「両方を議論のたたき台に」といったんはかわしたが、内閣府試算が１月に閣議決定された「改革と展望」とともに経済財政諮問会議に提出された経緯から、片山氏が「内閣府の方は閣議決定、財務省のは閣議報告」と発言したため、財務相は、内閣府試算は閣議決定の対象ではないと指摘し、勢い余って「付録」発言が飛び出したと記事は伝える。増税に対する国民の理解を得るためには、危機的な財政状況を十分に説明することが不可欠で、楽観的な見通しが独り歩きしてはたまらないというのが財務相の本音のようだと記事は評する。
記事は、谷垣禎一財務相は３日の参院予算委員会で、政府が目標としている基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が２０１２年度に可能とする内閣府の試算について「付録に付いていると言ってはいけないが、あくまでも参考資料」と発言したと報じる。自民党の片山虎之助参院幹事長が、将来の財政見通しについて楽観的な内閣府試算と、財政赤字が年々膨らむとの悲観的な財務省試算が併存していることに関して「同じ内閣のものとしておかしいのではないか」と質問したのに対してのもので、財務相は「両方を議論のたたき台に」といったんはかわしたが、内閣府試算が１月に閣議決定された「改革と展望」とともに経済財政諮問会議に提出された経緯から、片山氏が「内閣府の方は閣議決定、財務省のは閣議報告」と発言したため、財務相は、内閣府試算は閣議決定の対象ではないと指摘し、勢い余って「付録」発言が飛び出したと記事は伝える。増税に対する国民の理解を得るためには、危機的な財政状況を十分に説明することが不可欠で、楽観的な見通しが独り歩きしてはたまらないというのが財務相の本音のようだと記事は評する。
２日に財政改革研究会
３日付け日本経済新聞朝刊２面に「自民・財政改革研、対「竹中」柳沢氏第２戦――「金融」に続き闘志」の記事。
記事は、自民党が２日、与謝野馨政調会長をトップとする「財政改革研究会」を開き、６月の論点整理に向けた論議を始めたと報じる。研究会の発足は、座長として実質的に会合を取りしきる柳沢伯夫政調会長代理のアイデアだが、背景には政府の財政政策を主導する竹中平蔵経済財政担当相への「対抗心」があり、１４年秋に金融機関への公的資金投入をめぐって対立した両氏が第２ラウンドを繰り広げることになると記事は評する。２日の研究会では、「『骨太の方針』の内閣府の試算はかなり甘い」「財政再建は経済の問題ではない。政治の問題だ」といった声が相次いでおり、標的となっているのは竹中氏が主宰する経済財政諮問会議がまとめた「２０１０年代初頭における基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目指す」などの目標で、「非常に楽観的な見通しだ」と柳沢氏も同調したとか。研究会は柳沢氏が「財政改革は重要な問題だ。党主導でやりたい」と発案し、与謝野氏も受け入れて発足したもので、諮問会議と研究会の違いを、党幹部は「小泉純一郎首相にゴマをするか、すらないかの違いだ」と、竹中氏への対抗心を隠さないと記事は伝える。研究会設置に際しても、あえて事前に政府側に説明せず、党主導で取り組む意気込みを形の上でも鮮明にしたとか。柳沢氏は初代の金融相として市場の高い評価を受けたが小泉政権の発足後、金融機関への公的資金投入のあり方について竹中氏と対立し、１４年秋の内閣改造で閣外に去り、竹中氏が後任に座った経緯があると記事は伝える。
記事は、自民党が２日、与謝野馨政調会長をトップとする「財政改革研究会」を開き、６月の論点整理に向けた論議を始めたと報じる。研究会の発足は、座長として実質的に会合を取りしきる柳沢伯夫政調会長代理のアイデアだが、背景には政府の財政政策を主導する竹中平蔵経済財政担当相への「対抗心」があり、１４年秋に金融機関への公的資金投入をめぐって対立した両氏が第２ラウンドを繰り広げることになると記事は評する。２日の研究会では、「『骨太の方針』の内閣府の試算はかなり甘い」「財政再建は経済の問題ではない。政治の問題だ」といった声が相次いでおり、標的となっているのは竹中氏が主宰する経済財政諮問会議がまとめた「２０１０年代初頭における基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目指す」などの目標で、「非常に楽観的な見通しだ」と柳沢氏も同調したとか。研究会は柳沢氏が「財政改革は重要な問題だ。党主導でやりたい」と発案し、与謝野氏も受け入れて発足したもので、諮問会議と研究会の違いを、党幹部は「小泉純一郎首相にゴマをするか、すらないかの違いだ」と、竹中氏への対抗心を隠さないと記事は伝える。研究会設置に際しても、あえて事前に政府側に説明せず、党主導で取り組む意気込みを形の上でも鮮明にしたとか。柳沢氏は初代の金融相として市場の高い評価を受けたが小泉政権の発足後、金融機関への公的資金投入のあり方について竹中氏と対立し、１４年秋の内閣改造で閣外に去り、竹中氏が後任に座った経緯があると記事は伝える。
２８日に自民党財政改革研究会が発足
１日付け日本経済新聞朝刊２面に「自民「研究会」が初会合、財政改革は歳出入一体――布陣、税調に配慮」の記事。
記事は、自民党が２８日に、柳沢伯夫政調会長代理を座長とする「財政改革研究会」の初会合を開いたと報じる。財政の健全化に向け、これまでのように歳出削減策だけを議論するのではなく、歳入＝税制面も含めて一体的に検討するのが特徴で、今年秋には中間報告を取りまとめるとのこと。１９年からの消費税率引き上げをにらみ、メンバーも派閥や税制調査会、政調会のバランスを考慮した布陣としたと記事は評する。研究会の会長も務める与謝野馨政調会長は初会合で「本来は政府が主導的な立場でやらなければいけない問題だが、大した声は聞こえてこない。そこで党が政治主導で財政改革をやろうということになった」とあいさつし、今後は毎週１回、水曜日に会合を開き、６月までに論点整理を終えるなどの日程を確認したとのこと。研究会の説明資料では「財政構造改革法のような法律立案を目的とせず、〇六年度予算編成なども念頭に置かずに進める」と、自由な立場で議論することを強調しているとか。橋本龍太郎内閣で成立した財革法は、新規国債発行の縮減や、歳出分野ごとに上限（キャップ）制などを定めたが、その後、景気失速を招いたとされており、研究会ではあえて法制化に踏み込まず、実質的な歳出削減策を練り上げると記事は伝える。メンバーも、利害関係のある政調各部会・調査会のトップは外したうえで、与謝野氏と柳沢氏が話し合って２０人の委員を選んだとか。説明資料は「歳入、歳出及び経済情勢の各面について総合的、具体的に行う」と税財政を一体で検討すると明記しており、今回のポイントは、これまで税調が絶大な権限を握ってきた歳入＝税制も含めて取り上げることにあると評する。そのために工夫をこらしたのが人事で、利害関係のあるメンバーは外すという原則をここでは緩め、税調関係者を「顧問」として迎え入れたとのこと。顧問には税調会長の津島雄二氏やインナー（非公式幹部会）メンバーの片山虎之助参院幹事長ら税調関係者が４人並び、派閥の実力者では旧橋本派の青木幹雄参院議員会長、堀内派の古賀誠氏も参加しており、税調、派閥のバランスに細かく配慮した顔ぶれとなっていると記事は評する。与謝野氏は表向き「消費税引き上げの地ならしをする会合ではない」と強調するが、研究会の布陣とスケジュールからは「引き上げ」に向けた思惑が透けて見えるとも記事は評する。年金、医療、介護を含む社会保障費は１７年度予算案で２０兆円台となっており、そもそも研究会が「税財政一体」を前面に出すのは、歳出削減だけで社会保障費の増加に対応するのは限界がある、とみるからで、社会保障制度調査会長の丹羽雄哉氏も、顧問に名を連ねていて、研究会は社会保障政策と歳出削減、税制を一体で検討し、最終結論は１８年春に取りまとめるとか。消費税を含めた抜本改革に取り組む１８年末の税制改正に、照準を合わせた日程だと記事は伝える。
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〔２００５／３／６追記〕
毎日の４日の配信「６月に独自の「論点整理」、諮問会議に対抗」〔因幡健悦、大平祥也〕は、「財政改革研究会」（会長・与謝野馨政調会長）を提案したのが柳沢伯夫政調会長代理であること、政府の経済財政諮問会議が「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」をまとめる６月に独自の「論点整理」をぶつける構えを示していること、２８日の初会合で与謝野氏が研究会の設立目的について「本来、政府が財政再建を主導しなければならないと思うが、あまり大きな声が聞こえてこないので、党が政治主導で財政改革をする」と説明して党内からは「政治主導」の４文字が注目されたこと、ベテラン議員の一人が「小泉内閣になってから、予算も何も全部、諮問会議が決め、党は追認機関に落ちぶれた。少しはましになるのか」と期待感を示していることを伝える。
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〔２００５／３／８追記〕
税調インナーは廃止になったんじゃないんだ。
関連：自民党インナー廃止
記事は、自民党が２８日に、柳沢伯夫政調会長代理を座長とする「財政改革研究会」の初会合を開いたと報じる。財政の健全化に向け、これまでのように歳出削減策だけを議論するのではなく、歳入＝税制面も含めて一体的に検討するのが特徴で、今年秋には中間報告を取りまとめるとのこと。１９年からの消費税率引き上げをにらみ、メンバーも派閥や税制調査会、政調会のバランスを考慮した布陣としたと記事は評する。研究会の会長も務める与謝野馨政調会長は初会合で「本来は政府が主導的な立場でやらなければいけない問題だが、大した声は聞こえてこない。そこで党が政治主導で財政改革をやろうということになった」とあいさつし、今後は毎週１回、水曜日に会合を開き、６月までに論点整理を終えるなどの日程を確認したとのこと。研究会の説明資料では「財政構造改革法のような法律立案を目的とせず、〇六年度予算編成なども念頭に置かずに進める」と、自由な立場で議論することを強調しているとか。橋本龍太郎内閣で成立した財革法は、新規国債発行の縮減や、歳出分野ごとに上限（キャップ）制などを定めたが、その後、景気失速を招いたとされており、研究会ではあえて法制化に踏み込まず、実質的な歳出削減策を練り上げると記事は伝える。メンバーも、利害関係のある政調各部会・調査会のトップは外したうえで、与謝野氏と柳沢氏が話し合って２０人の委員を選んだとか。説明資料は「歳入、歳出及び経済情勢の各面について総合的、具体的に行う」と税財政を一体で検討すると明記しており、今回のポイントは、これまで税調が絶大な権限を握ってきた歳入＝税制も含めて取り上げることにあると評する。そのために工夫をこらしたのが人事で、利害関係のあるメンバーは外すという原則をここでは緩め、税調関係者を「顧問」として迎え入れたとのこと。顧問には税調会長の津島雄二氏やインナー（非公式幹部会）メンバーの片山虎之助参院幹事長ら税調関係者が４人並び、派閥の実力者では旧橋本派の青木幹雄参院議員会長、堀内派の古賀誠氏も参加しており、税調、派閥のバランスに細かく配慮した顔ぶれとなっていると記事は評する。与謝野氏は表向き「消費税引き上げの地ならしをする会合ではない」と強調するが、研究会の布陣とスケジュールからは「引き上げ」に向けた思惑が透けて見えるとも記事は評する。年金、医療、介護を含む社会保障費は１７年度予算案で２０兆円台となっており、そもそも研究会が「税財政一体」を前面に出すのは、歳出削減だけで社会保障費の増加に対応するのは限界がある、とみるからで、社会保障制度調査会長の丹羽雄哉氏も、顧問に名を連ねていて、研究会は社会保障政策と歳出削減、税制を一体で検討し、最終結論は１８年春に取りまとめるとか。消費税を含めた抜本改革に取り組む１８年末の税制改正に、照準を合わせた日程だと記事は伝える。
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〔２００５／３／６追記〕
毎日の４日の配信「６月に独自の「論点整理」、諮問会議に対抗」〔因幡健悦、大平祥也〕は、「財政改革研究会」（会長・与謝野馨政調会長）を提案したのが柳沢伯夫政調会長代理であること、政府の経済財政諮問会議が「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」をまとめる６月に独自の「論点整理」をぶつける構えを示していること、２８日の初会合で与謝野氏が研究会の設立目的について「本来、政府が財政再建を主導しなければならないと思うが、あまり大きな声が聞こえてこないので、党が政治主導で財政改革をする」と説明して党内からは「政治主導」の４文字が注目されたこと、ベテラン議員の一人が「小泉内閣になってから、予算も何も全部、諮問会議が決め、党は追認機関に落ちぶれた。少しはましになるのか」と期待感を示していることを伝える。
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〔２００５／３／８追記〕
税調インナーは廃止になったんじゃないんだ。
関連：自民党インナー廃止
１６年度税収は好調
２７日付け日本経済新聞朝刊３面に「都道府県税収２年連続増へ――今年度、総務省まとめ」の記事。
記事は、都道府県の税収が２年連続で当初見込み額を上回る公算が大きくなってきたと報じる。総務省がまとめた今年度の都道府県税収は昨年４―１２月の累計で１１兆２７００億円、前年度比５．６％増と好調に推移しているとのこと。企業業績の改善で法人関係税収が順調に伸びているのが主因で、「このままのペースなら前年度比一・六％増と見積もっていた当初予算額を達成できそう」と総務省はみているとか。
記事は、都道府県の税収が２年連続で当初見込み額を上回る公算が大きくなってきたと報じる。総務省がまとめた今年度の都道府県税収は昨年４―１２月の累計で１１兆２７００億円、前年度比５．６％増と好調に推移しているとのこと。企業業績の改善で法人関係税収が順調に伸びているのが主因で、「このままのペースなら前年度比一・六％増と見積もっていた当初予算額を達成できそう」と総務省はみているとか。