２８日に自民党財政改革研究会が発足
１日付け日本経済新聞朝刊２面に「自民「研究会」が初会合、財政改革は歳出入一体――布陣、税調に配慮」の記事。
記事は、自民党が２８日に、柳沢伯夫政調会長代理を座長とする「財政改革研究会」の初会合を開いたと報じる。財政の健全化に向け、これまでのように歳出削減策だけを議論するのではなく、歳入＝税制面も含めて一体的に検討するのが特徴で、今年秋には中間報告を取りまとめるとのこと。１９年からの消費税率引き上げをにらみ、メンバーも派閥や税制調査会、政調会のバランスを考慮した布陣としたと記事は評する。研究会の会長も務める与謝野馨政調会長は初会合で「本来は政府が主導的な立場でやらなければいけない問題だが、大した声は聞こえてこない。そこで党が政治主導で財政改革をやろうということになった」とあいさつし、今後は毎週１回、水曜日に会合を開き、６月までに論点整理を終えるなどの日程を確認したとのこと。研究会の説明資料では「財政構造改革法のような法律立案を目的とせず、〇六年度予算編成なども念頭に置かずに進める」と、自由な立場で議論することを強調しているとか。橋本龍太郎内閣で成立した財革法は、新規国債発行の縮減や、歳出分野ごとに上限（キャップ）制などを定めたが、その後、景気失速を招いたとされており、研究会ではあえて法制化に踏み込まず、実質的な歳出削減策を練り上げると記事は伝える。メンバーも、利害関係のある政調各部会・調査会のトップは外したうえで、与謝野氏と柳沢氏が話し合って２０人の委員を選んだとか。説明資料は「歳入、歳出及び経済情勢の各面について総合的、具体的に行う」と税財政を一体で検討すると明記しており、今回のポイントは、これまで税調が絶大な権限を握ってきた歳入＝税制も含めて取り上げることにあると評する。そのために工夫をこらしたのが人事で、利害関係のあるメンバーは外すという原則をここでは緩め、税調関係者を「顧問」として迎え入れたとのこと。顧問には税調会長の津島雄二氏やインナー（非公式幹部会）メンバーの片山虎之助参院幹事長ら税調関係者が４人並び、派閥の実力者では旧橋本派の青木幹雄参院議員会長、堀内派の古賀誠氏も参加しており、税調、派閥のバランスに細かく配慮した顔ぶれとなっていると記事は評する。与謝野氏は表向き「消費税引き上げの地ならしをする会合ではない」と強調するが、研究会の布陣とスケジュールからは「引き上げ」に向けた思惑が透けて見えるとも記事は評する。年金、医療、介護を含む社会保障費は１７年度予算案で２０兆円台となっており、そもそも研究会が「税財政一体」を前面に出すのは、歳出削減だけで社会保障費の増加に対応するのは限界がある、とみるからで、社会保障制度調査会長の丹羽雄哉氏も、顧問に名を連ねていて、研究会は社会保障政策と歳出削減、税制を一体で検討し、最終結論は１８年春に取りまとめるとか。消費税を含めた抜本改革に取り組む１８年末の税制改正に、照準を合わせた日程だと記事は伝える。
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〔２００５／３／６追記〕
毎日の４日の配信「６月に独自の「論点整理」、諮問会議に対抗」〔因幡健悦、大平祥也〕は、「財政改革研究会」（会長・与謝野馨政調会長）を提案したのが柳沢伯夫政調会長代理であること、政府の経済財政諮問会議が「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」をまとめる６月に独自の「論点整理」をぶつける構えを示していること、２８日の初会合で与謝野氏が研究会の設立目的について「本来、政府が財政再建を主導しなければならないと思うが、あまり大きな声が聞こえてこないので、党が政治主導で財政改革をする」と説明して党内からは「政治主導」の４文字が注目されたこと、ベテラン議員の一人が「小泉内閣になってから、予算も何も全部、諮問会議が決め、党は追認機関に落ちぶれた。少しはましになるのか」と期待感を示していることを伝える。
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〔２００５／３／８追記〕
税調インナーは廃止になったんじゃないんだ。
関連：自民党インナー廃止
記事は、自民党が２８日に、柳沢伯夫政調会長代理を座長とする「財政改革研究会」の初会合を開いたと報じる。財政の健全化に向け、これまでのように歳出削減策だけを議論するのではなく、歳入＝税制面も含めて一体的に検討するのが特徴で、今年秋には中間報告を取りまとめるとのこと。１９年からの消費税率引き上げをにらみ、メンバーも派閥や税制調査会、政調会のバランスを考慮した布陣としたと記事は評する。研究会の会長も務める与謝野馨政調会長は初会合で「本来は政府が主導的な立場でやらなければいけない問題だが、大した声は聞こえてこない。そこで党が政治主導で財政改革をやろうということになった」とあいさつし、今後は毎週１回、水曜日に会合を開き、６月までに論点整理を終えるなどの日程を確認したとのこと。研究会の説明資料では「財政構造改革法のような法律立案を目的とせず、〇六年度予算編成なども念頭に置かずに進める」と、自由な立場で議論することを強調しているとか。橋本龍太郎内閣で成立した財革法は、新規国債発行の縮減や、歳出分野ごとに上限（キャップ）制などを定めたが、その後、景気失速を招いたとされており、研究会ではあえて法制化に踏み込まず、実質的な歳出削減策を練り上げると記事は伝える。メンバーも、利害関係のある政調各部会・調査会のトップは外したうえで、与謝野氏と柳沢氏が話し合って２０人の委員を選んだとか。説明資料は「歳入、歳出及び経済情勢の各面について総合的、具体的に行う」と税財政を一体で検討すると明記しており、今回のポイントは、これまで税調が絶大な権限を握ってきた歳入＝税制も含めて取り上げることにあると評する。そのために工夫をこらしたのが人事で、利害関係のあるメンバーは外すという原則をここでは緩め、税調関係者を「顧問」として迎え入れたとのこと。顧問には税調会長の津島雄二氏やインナー（非公式幹部会）メンバーの片山虎之助参院幹事長ら税調関係者が４人並び、派閥の実力者では旧橋本派の青木幹雄参院議員会長、堀内派の古賀誠氏も参加しており、税調、派閥のバランスに細かく配慮した顔ぶれとなっていると記事は評する。与謝野氏は表向き「消費税引き上げの地ならしをする会合ではない」と強調するが、研究会の布陣とスケジュールからは「引き上げ」に向けた思惑が透けて見えるとも記事は評する。年金、医療、介護を含む社会保障費は１７年度予算案で２０兆円台となっており、そもそも研究会が「税財政一体」を前面に出すのは、歳出削減だけで社会保障費の増加に対応するのは限界がある、とみるからで、社会保障制度調査会長の丹羽雄哉氏も、顧問に名を連ねていて、研究会は社会保障政策と歳出削減、税制を一体で検討し、最終結論は１８年春に取りまとめるとか。消費税を含めた抜本改革に取り組む１８年末の税制改正に、照準を合わせた日程だと記事は伝える。
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〔２００５／３／６追記〕
毎日の４日の配信「６月に独自の「論点整理」、諮問会議に対抗」〔因幡健悦、大平祥也〕は、「財政改革研究会」（会長・与謝野馨政調会長）を提案したのが柳沢伯夫政調会長代理であること、政府の経済財政諮問会議が「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」をまとめる６月に独自の「論点整理」をぶつける構えを示していること、２８日の初会合で与謝野氏が研究会の設立目的について「本来、政府が財政再建を主導しなければならないと思うが、あまり大きな声が聞こえてこないので、党が政治主導で財政改革をする」と説明して党内からは「政治主導」の４文字が注目されたこと、ベテラン議員の一人が「小泉内閣になってから、予算も何も全部、諮問会議が決め、党は追認機関に落ちぶれた。少しはましになるのか」と期待感を示していることを伝える。
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〔２００５／３／８追記〕
税調インナーは廃止になったんじゃないんだ。
関連：自民党インナー廃止