参院憲法調査会小委員会は決算審査の充実を提唱
日経は９日に「選挙制度、衆参別方式に――参院憲法調小委が報告書」を配信し、参院憲法調査会の「２院制と参院の在り方に関する小委員会」（舛添要一委員長）が９日にまとめた報告書について、衆参両院の２院制と直接公選制は堅持したうえで「両院の違いを明確にすることが重要だ」と明記し、現在の衆参の選挙制度が選挙区と比例代表を組み合わせた似た仕組みであることを念頭に、衆院と異なる方式の採用を提唱したと報じる。記事は、財政に関しては、報告書が決算審査、行政監視の充実を提唱していること、今後の検討課題として盛り込んだ中に、会計検査院の国会や参院への帰属があることを伝える。
関連：ＳＡＩの独立性の必要性
関連：ＳＡＩの独立性の必要性
郵便局別の損益を試算
読売は１１日に「郵便事業、９３％の郵便局が赤字…初の局別損益試算」を配信。
記事は、日本郵政 公社が１１日に全国の郵便局別の損益の試算を初めて発表したと報じる。１５年度の郵便、郵便貯金、簡易保険の全体では２兆４６７６億円の黒字で、これを郵便局ごとの人員や業務量などに応じて各郵便局（簡易局を除く）に配分すると、黒字の郵便局は全体の約８６％に当たる１万７３７７局、赤字局は２８７０局となり、このうち、郵貯や簡保では黒字局の方が多かったが、郵便事業に限れば全体の９３％の１万８８７４局が赤字だったとのこと。今回の試算結果は、郵便事業の経営が厳しく、郵貯事業の収益で穴埋めしている郵便局が多いことを浮き彫りにしたと言え、政府が進めている民営化論議に影響を与える可能性もありそうだと記事は評する。都道府県別の赤字局の割合は、島根県の５４％が最も多く、北海道や鹿児島では４０％を超えているとか。郵便局の種類別でみると、郵便の集配をせず、郵貯・簡保事業が主な業務の「無集配特定局」は９１％が黒字で、計１兆４００９億円の黒字で、規模が比較的大きい「普通局」でも、９３％が黒字だったとか。
記事は、日本郵政 公社が１１日に全国の郵便局別の損益の試算を初めて発表したと報じる。１５年度の郵便、郵便貯金、簡易保険の全体では２兆４６７６億円の黒字で、これを郵便局ごとの人員や業務量などに応じて各郵便局（簡易局を除く）に配分すると、黒字の郵便局は全体の約８６％に当たる１万７３７７局、赤字局は２８７０局となり、このうち、郵貯や簡保では黒字局の方が多かったが、郵便事業に限れば全体の９３％の１万８８７４局が赤字だったとのこと。今回の試算結果は、郵便事業の経営が厳しく、郵貯事業の収益で穴埋めしている郵便局が多いことを浮き彫りにしたと言え、政府が進めている民営化論議に影響を与える可能性もありそうだと記事は評する。都道府県別の赤字局の割合は、島根県の５４％が最も多く、北海道や鹿児島では４０％を超えているとか。郵便局の種類別でみると、郵便の集配をせず、郵貯・簡保事業が主な業務の「無集配特定局」は９１％が黒字で、計１兆４００９億円の黒字で、規模が比較的大きい「普通局」でも、９３％が黒字だったとか。
外務本省のワイン購入数量を内閣へ質問
毎日は１１日に「外務省：３年間でワイン９９５万円購入」〔中田卓二〕を配信。
記事は、外務省本省が１４年１月から１７年３月７日までに購入したワインは計１０６４本で、総額９９５万５７３８円に上ると報じる。１本あたりの単価は約９３５０円となる。政府が参院議員（民主）の質問主意書への答弁書で明らかにしたもので、在外公館分については「詳細な調査が必要となるため、お示しすることは困難」と答弁しなかったとのこと。また、同省が同じ時期に在外公館用に購入した絵画などの美術品は計１４０点、総額１億７１２１万６３７０円で、１点あたりの価格は約１２２万３０００円だったとか。記事は、同省は、外交機密費をめぐる一連の不祥事を受け、１４年度以降は外交機密費でワインや美術品を買うのをやめ、一般予算化していると締め括っている。
＜参考＞（記事中の「外交機密費」の正式名称は外務省の「報償費」）
「報償費の適正な執行を図るよう是正改善及び改善の処置を要求したもの」〔１２年度決算検査報告 by会計検査院〕
「 報償費は、想定しがたい突発的な事態が生じ得る外交においては、特に柔軟な対応が求められることから、機動的な執行が可能な経費として配賦されている。
しかし、１２年度に報償費で支出されたものの中には、定型化、定例化するなどしてきており、当面の任務と状況に応じ機動的に使用するとの報償費の趣旨からすると、報償費ではなく庁費等の他の費目で支出するよう改善する必要がある経費（国内又は海外で開催される大規模レセプション経費６１３１万余円、酒類購入経費１５３６万余円、本邦関係者が外国訪問した際の車借上げ等の事務経費１０８３万余円、在外公館長赴任の際などの贈呈品購入経費４７２０万余円、文化啓発用の日本画等購入経費７２３８万余円）が含まれていた。」
「 貴省において、報償費の執行が適正に行われるよう、次のような処置を講ずる必要があると認められる。
〔中略〕
（ウ）報償費の使途について見直しを行い、庁費等の他の費目から支出するよう改善する必要がある経費については他の費目での予算措置を講ずるなどし、今後は報償費として真に支出する必要があるものに使用していくこと」
記事は、外務省本省が１４年１月から１７年３月７日までに購入したワインは計１０６４本で、総額９９５万５７３８円に上ると報じる。１本あたりの単価は約９３５０円となる。政府が参院議員（民主）の質問主意書への答弁書で明らかにしたもので、在外公館分については「詳細な調査が必要となるため、お示しすることは困難」と答弁しなかったとのこと。また、同省が同じ時期に在外公館用に購入した絵画などの美術品は計１４０点、総額１億７１２１万６３７０円で、１点あたりの価格は約１２２万３０００円だったとか。記事は、同省は、外交機密費をめぐる一連の不祥事を受け、１４年度以降は外交機密費でワインや美術品を買うのをやめ、一般予算化していると締め括っている。
＜参考＞（記事中の「外交機密費」の正式名称は外務省の「報償費」）
「報償費の適正な執行を図るよう是正改善及び改善の処置を要求したもの」〔１２年度決算検査報告 by会計検査院〕
「 報償費は、想定しがたい突発的な事態が生じ得る外交においては、特に柔軟な対応が求められることから、機動的な執行が可能な経費として配賦されている。
しかし、１２年度に報償費で支出されたものの中には、定型化、定例化するなどしてきており、当面の任務と状況に応じ機動的に使用するとの報償費の趣旨からすると、報償費ではなく庁費等の他の費目で支出するよう改善する必要がある経費（国内又は海外で開催される大規模レセプション経費６１３１万余円、酒類購入経費１５３６万余円、本邦関係者が外国訪問した際の車借上げ等の事務経費１０８３万余円、在外公館長赴任の際などの贈呈品購入経費４７２０万余円、文化啓発用の日本画等購入経費７２３８万余円）が含まれていた。」
「 貴省において、報償費の執行が適正に行われるよう、次のような処置を講ずる必要があると認められる。
〔中略〕
（ウ）報償費の使途について見直しを行い、庁費等の他の費目から支出するよう改善する必要がある経費については他の費目での予算措置を講ずるなどし、今後は報償費として真に支出する必要があるものに使用していくこと」
アルコール専売も廃止
時事は１０日に「日本アルコール産業設立へ＝工業用販売、０６年に自由化－経済産業省」を配信。
記事は、経済産業省が１０日、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による工業用アルコールの専売制度を１７年度末で廃止し、１８年度から販売を全面自由化すると発表したと報じる。１８年４月１日にＮＥＤＯのアルコール部門を政府全額出資の特殊会社「日本アルコール産業」として分離・独立させ、株式売却を通じて早期の完全民営化を目指すとのこと。
記事は、経済産業省が１０日、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による工業用アルコールの専売制度を１７年度末で廃止し、１８年度から販売を全面自由化すると発表したと報じる。１８年４月１日にＮＥＤＯのアルコール部門を政府全額出資の特殊会社「日本アルコール産業」として分離・独立させ、株式売却を通じて早期の完全民営化を目指すとのこと。
自民党の憲法案に地方財政の健全性が明記の方向
時事は１０日に「「健全財政」明 記で一致＝地方自治の本旨、明確化を－自民憲法小委」を配信。
記事は、自民党新憲法起草委員会が１０日午後、党本部で地方自治小委員会を開き、悪化する地方財政状況を踏まえ、健全な財政運営に努めることを憲法に明記することで一致したと報じる。憲法９２条の「地方自治の本旨」については、具体的な記述を求める意見が大勢を占めたとか。
記事は、自民党新憲法起草委員会が１０日午後、党本部で地方自治小委員会を開き、悪化する地方財政状況を踏まえ、健全な財政運営に努めることを憲法に明記することで一致したと報じる。憲法９２条の「地方自治の本旨」については、具体的な記述を求める意見が大勢を占めたとか。
１５年度の地方財政決算は債務高の記録を更新
日経は１１日に「地方の債務、過去最悪の198兆円に――03年度決算」を配信。
記事は、政府が１１日の閣議で、１５年度の地方自治体決算を盛り込んだ「１７年版地方財政白書」を決定したと報じる。地方債など地方の債務総額が１９８兆２８０２億円と、１４年度末より５兆円増え、過去最悪の水準を更新したとのこと。貯金にあたる積立金も減少が続き、借金依存から抜け出せない体質が浮き彫りになったと記事は評する。債務の内訳は、地方債が１３８兆９８０億円（前年度比３．０％増）、地方交付税の財源を賄う交付税特会借入金が３１兆８３５７億円（３．６％増）、病院など公営企業の運営費に充てる企業債が２８兆３４６５億円（０．４％増）とか 。
記事は、政府が１１日の閣議で、１５年度の地方自治体決算を盛り込んだ「１７年版地方財政白書」を決定したと報じる。地方債など地方の債務総額が１９８兆２８０２億円と、１４年度末より５兆円増え、過去最悪の水準を更新したとのこと。貯金にあたる積立金も減少が続き、借金依存から抜け出せない体質が浮き彫りになったと記事は評する。債務の内訳は、地方債が１３８兆９８０億円（前年度比３．０％増）、地方交付税の財源を賄う交付税特会借入金が３１兆８３５７億円（３．６％増）、病院など公営企業の運営費に充てる企業債が２８兆３４６５億円（０．４％増）とか 。
郵政株売却収入は国債整理基金へ
９日付け日本経済新聞朝刊１面に「郵政株売却収入、７割を国債償還に――民営化で政府、新基金１兆円規模」の記事。
記事は、政府が１９年４月の郵政民営化で発足する日本郵政会社の株式の売却・配当収入の大半を国債償還費に充てる方針と報じる。収入の７―８割を国債整理基金特別会計に繰り入れる案が有力で、郵政民営化を財政再建につなげる道筋を示すとのこと。今国会に提出する郵政民営化法案に盛り込むとか。民営化で日本郵政公社は持ち株会社である日本郵政会社と郵貯銀行、郵便保険（簡保）、郵便、窓口ネットワーク（郵便局管理）の４子会社に分割され、政府は日本郵政会社の株式数の３分の２までは市場で売却することが認められているとか。
記事は、政府が１９年４月の郵政民営化で発足する日本郵政会社の株式の売却・配当収入の大半を国債償還費に充てる方針と報じる。収入の７―８割を国債整理基金特別会計に繰り入れる案が有力で、郵政民営化を財政再建につなげる道筋を示すとのこと。今国会に提出する郵政民営化法案に盛り込むとか。民営化で日本郵政公社は持ち株会社である日本郵政会社と郵貯銀行、郵便保険（簡保）、郵便、窓口ネットワーク（郵便局管理）の４子会社に分割され、政府は日本郵政会社の株式数の３分の２までは市場で売却することが認められているとか。
石川県の財政調整資金１６年度末残高は７２０億円
８日付け日本経済新聞地方経済面８面に「石川県、基金取り崩し１８０億円、３月補正案――県税増加で７５億円圧縮」の記事。
記事は、石川県が７日、１６年度３月補正予算案を発表したと報じる。県税の増加で、２５５億円を予定していた財政調整基金などの基金取り崩し額を７５億円圧縮し、１８０億円とする方針を示したとのこと。企業業績の回復などを背景に、法人関係税などの実質県税が当初の見込みよりも約６７億４３００万円増加し、「将来の財政需要に備える」（谷本正憲知事）ために取り崩し額を圧縮し、今年度末の基金残高は７２０億円になる見通しとか。
ちなみに、国の決算調整資金は空っぽ。
記事は、石川県が７日、１６年度３月補正予算案を発表したと報じる。県税の増加で、２５５億円を予定していた財政調整基金などの基金取り崩し額を７５億円圧縮し、１８０億円とする方針を示したとのこと。企業業績の回復などを背景に、法人関係税などの実質県税が当初の見込みよりも約６７億４３００万円増加し、「将来の財政需要に備える」（谷本正憲知事）ために取り崩し額を圧縮し、今年度末の基金残高は７２０億円になる見通しとか。
ちなみに、国の決算調整資金は空っぽ。
経財会議民間委員が不思議な提案を行う模様
読売は８日３：１７に「官庁ビル、公務員住宅売却を…諮問会議議員が提案へ」を配信。
記事は、経済財政諮問会議の民間議員４人が、財務省本庁舎など東京・霞が関の官庁ビルや公務員住宅などの国有財産の売却を進めるよう提案する方針を固め、１０日に開く予定の諮問会議に提案書を提出する方向と報じる。経営効率化を進めている民間企業にならい、政府も資産をできる限り圧縮すべきだと主張するとのこと。資産を民間に回して民間経済の活力の向上につなげる狙いもあるとか。財務省など政府の庁舎や公務員住宅の売却では、証券化の手法を使って不動産の権利を小口化して投資家に売却し、国は賃貸で入居する「リースバック」方式などを想定していると記事は伝える。
民間の場合は、厳しい経営環境におかれている企業よりもリース会社の方が有利な条件で資金調達できるので資産圧縮に意味がある。しかし、国よりも証券化会社の方が有利に資金調達できる理由が無いことから、財政にとってのメリットはなく、むしろマイナスであることは明白。国にとっては事業機会創出とそれによる税収増のほかに意義は無い。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔２００５／３／１１追記〕
会議当日に当然のことながら財務省は反論した。共同の１０日の配信「国の資産・債務スリム化を 財務相は反論書＝差替」によると、１０日の経済財政諮問会議で大阪大大学院の本間正明教授ら民間議員４人が、政府が保有している資産と負債を圧縮する基本計画を今年秋までに策定するよう提言したのに対し、谷垣禎一財務相が、賃料の支払いがかえって「財政負担の増大を招く」などとした反論資料を提出したとのこと。当然のこと。
記事は、経済財政諮問会議の民間議員４人が、財務省本庁舎など東京・霞が関の官庁ビルや公務員住宅などの国有財産の売却を進めるよう提案する方針を固め、１０日に開く予定の諮問会議に提案書を提出する方向と報じる。経営効率化を進めている民間企業にならい、政府も資産をできる限り圧縮すべきだと主張するとのこと。資産を民間に回して民間経済の活力の向上につなげる狙いもあるとか。財務省など政府の庁舎や公務員住宅の売却では、証券化の手法を使って不動産の権利を小口化して投資家に売却し、国は賃貸で入居する「リースバック」方式などを想定していると記事は伝える。
民間の場合は、厳しい経営環境におかれている企業よりもリース会社の方が有利な条件で資金調達できるので資産圧縮に意味がある。しかし、国よりも証券化会社の方が有利に資金調達できる理由が無いことから、財政にとってのメリットはなく、むしろマイナスであることは明白。国にとっては事業機会創出とそれによる税収増のほかに意義は無い。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔２００５／３／１１追記〕
会議当日に当然のことながら財務省は反論した。共同の１０日の配信「国の資産・債務スリム化を 財務相は反論書＝差替」によると、１０日の経済財政諮問会議で大阪大大学院の本間正明教授ら民間議員４人が、政府が保有している資産と負債を圧縮する基本計画を今年秋までに策定するよう提言したのに対し、谷垣禎一財務相が、賃料の支払いがかえって「財政負担の増大を招く」などとした反論資料を提出したとのこと。当然のこと。
内閣府試算が経財会議後に回収されていた
日経は６日に「社会保障給付費、2010年代前半に急増・内閣府試算」を配信。
記事は、団塊世代の高齢化が進む２０１０年代前半に社会保障給付費が名目成長率（４％程度）を大きく上回って急増するとの試算を内閣府がまとめたと報じる。年金の伸びは小幅だが、医療・介護は６―８％と高い伸びが続き、給付を賄うための歳出削減や増税論議につながる公算が大きく、「国が何をどこまで担うか」に関する今後の議論のたたき台ともなりそうだと記事は評する。財務省や経済財政諮問会議などはこの試算などを前提に、「社会保障給付費の合理化は不可欠」との認識で一致しており、給付費の伸びを成長率の範囲内に抑えるよう求める構えだが、抑制は難しいとする厚生労働省との調整が難航するのは必至と記事は伝える。内閣府はこの試算を２月１５日の経済財政諮問会議に資料として配布したが、会議終了後に回収し、公表しなかったとのこと。試算によると、給付費全体の増加率が最も高まるのは団塊世代の退職・引退で高齢者人口が急増する２０１１―１５年度で、平均的な増加率は約６．５％になり、２０１６年度以降も、名目成長率を上回る状態が続くとか。
記事は、団塊世代の高齢化が進む２０１０年代前半に社会保障給付費が名目成長率（４％程度）を大きく上回って急増するとの試算を内閣府がまとめたと報じる。年金の伸びは小幅だが、医療・介護は６―８％と高い伸びが続き、給付を賄うための歳出削減や増税論議につながる公算が大きく、「国が何をどこまで担うか」に関する今後の議論のたたき台ともなりそうだと記事は評する。財務省や経済財政諮問会議などはこの試算などを前提に、「社会保障給付費の合理化は不可欠」との認識で一致しており、給付費の伸びを成長率の範囲内に抑えるよう求める構えだが、抑制は難しいとする厚生労働省との調整が難航するのは必至と記事は伝える。内閣府はこの試算を２月１５日の経済財政諮問会議に資料として配布したが、会議終了後に回収し、公表しなかったとのこと。試算によると、給付費全体の増加率が最も高まるのは団塊世代の退職・引退で高齢者人口が急増する２０１１―１５年度で、平均的な増加率は約６．５％になり、２０１６年度以降も、名目成長率を上回る状態が続くとか。