内閣府試算が経財会議後に回収されていた

　日経は６日に「社会保障給付費、2010年代前半に急増・内閣府試算」を配信。
　記事は、団塊世代の高齢化が進む２０１０年代前半に社会保障給付費が名目成長率（４％程度）を大きく上回って急増するとの試算を内閣府がまとめたと報じる。年金の伸びは小幅だが、医療・介護は６―８％と高い伸びが続き、給付を賄うための歳出削減や増税論議につながる公算が大きく、「国が何をどこまで担うか」に関する今後の議論のたたき台ともなりそうだと記事は評する。財務省や経済財政諮問会議などはこの試算などを前提に、「社会保障給付費の合理化は不可欠」との認識で一致しており、給付費の伸びを成長率の範囲内に抑えるよう求める構えだが、抑制は難しいとする厚生労働省との調整が難航するのは必至と記事は伝える。内閣府はこの試算を２月１５日の経済財政諮問会議に資料として配布したが、会議終了後に回収し、公表しなかったとのこと。試算によると、給付費全体の増加率が最も高まるのは団塊世代の退職・引退で高齢者人口が急増する２０１１―１５年度で、平均的な増加率は約６．５％になり、２０１６年度以降も、名目成長率を上回る状態が続くとか。