郵政株売却収入は国債整理基金へ

　９日付け日本経済新聞朝刊１面に「郵政株売却収入、７割を国債償還に――民営化で政府、新基金１兆円規模」の記事。
　記事は、政府が１９年４月の郵政民営化で発足する日本郵政会社の株式の売却・配当収入の大半を国債償還費に充てる方針と報じる。収入の７―８割を国債整理基金特別会計に繰り入れる案が有力で、郵政民営化を財政再建につなげる道筋を示すとのこと。今国会に提出する郵政民営化法案に盛り込むとか。民営化で日本郵政公社は持ち株会社である日本郵政会社と郵貯銀行、郵便保険（簡保）、郵便、窓口ネットワーク（郵便局管理）の４子会社に分割され、政府は日本郵政会社の株式数の３分の２までは市場で売却することが認められているとか。