経財会議民間委員が不思議な提案を行う模様
読売は８日３：１７に「官庁ビル、公務員住宅売却を…諮問会議議員が提案へ」を配信。
記事は、経済財政諮問会議の民間議員４人が、財務省本庁舎など東京・霞が関の官庁ビルや公務員住宅などの国有財産の売却を進めるよう提案する方針を固め、１０日に開く予定の諮問会議に提案書を提出する方向と報じる。経営効率化を進めている民間企業にならい、政府も資産をできる限り圧縮すべきだと主張するとのこと。資産を民間に回して民間経済の活力の向上につなげる狙いもあるとか。財務省など政府の庁舎や公務員住宅の売却では、証券化の手法を使って不動産の権利を小口化して投資家に売却し、国は賃貸で入居する「リースバック」方式などを想定していると記事は伝える。
民間の場合は、厳しい経営環境におかれている企業よりもリース会社の方が有利な条件で資金調達できるので資産圧縮に意味がある。しかし、国よりも証券化会社の方が有利に資金調達できる理由が無いことから、財政にとってのメリットはなく、むしろマイナスであることは明白。国にとっては事業機会創出とそれによる税収増のほかに意義は無い。
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〔２００５／３／１１追記〕
会議当日に当然のことながら財務省は反論した。共同の１０日の配信「国の資産・債務スリム化を 財務相は反論書＝差替」によると、１０日の経済財政諮問会議で大阪大大学院の本間正明教授ら民間議員４人が、政府が保有している資産と負債を圧縮する基本計画を今年秋までに策定するよう提言したのに対し、谷垣禎一財務相が、賃料の支払いがかえって「財政負担の増大を招く」などとした反論資料を提出したとのこと。当然のこと。
記事は、経済財政諮問会議の民間議員４人が、財務省本庁舎など東京・霞が関の官庁ビルや公務員住宅などの国有財産の売却を進めるよう提案する方針を固め、１０日に開く予定の諮問会議に提案書を提出する方向と報じる。経営効率化を進めている民間企業にならい、政府も資産をできる限り圧縮すべきだと主張するとのこと。資産を民間に回して民間経済の活力の向上につなげる狙いもあるとか。財務省など政府の庁舎や公務員住宅の売却では、証券化の手法を使って不動産の権利を小口化して投資家に売却し、国は賃貸で入居する「リースバック」方式などを想定していると記事は伝える。
民間の場合は、厳しい経営環境におかれている企業よりもリース会社の方が有利な条件で資金調達できるので資産圧縮に意味がある。しかし、国よりも証券化会社の方が有利に資金調達できる理由が無いことから、財政にとってのメリットはなく、むしろマイナスであることは明白。国にとっては事業機会創出とそれによる税収増のほかに意義は無い。
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〔２００５／３／１１追記〕
会議当日に当然のことながら財務省は反論した。共同の１０日の配信「国の資産・債務スリム化を 財務相は反論書＝差替」によると、１０日の経済財政諮問会議で大阪大大学院の本間正明教授ら民間議員４人が、政府が保有している資産と負債を圧縮する基本計画を今年秋までに策定するよう提言したのに対し、谷垣禎一財務相が、賃料の支払いがかえって「財政負担の増大を招く」などとした反論資料を提出したとのこと。当然のこと。