郵便局別の損益を試算

　読売は１１日に「郵便事業、９３％の郵便局が赤字…初の局別損益試算」を配信。
　記事は、日本郵政公社が１１日に全国の郵便局別の損益の試算を初めて発表したと報じる。１５年度の郵便、郵便貯金、簡易保険の全体では２兆４６７６億円の黒字で、これを郵便局ごとの人員や業務量などに応じて各郵便局（簡易局を除く）に配分すると、黒字の郵便局は全体の約８６％に当たる１万７３７７局、赤字局は２８７０局となり、このうち、郵貯や簡保では黒字局の方が多かったが、郵便事業に限れば全体の９３％の１万８８７４局が赤字だったとのこと。今回の試算結果は、郵便事業の経営が厳しく、郵貯事業の収益で穴埋めしている郵便局が多いことを浮き彫りにしたと言え、政府が進めている民営化論議に影響を与える可能性もありそうだと記事は評する。都道府県別の赤字局の割合は、島根県の５４％が最も多く、北海道や鹿児島では４０％を超えているとか。郵便局の種類別でみると、郵便の集配をせず、郵貯・簡保事業が主な業務の「無集配特定局」は９１％が黒字で、計１兆４００９億円の黒字で、規模が比較的大きい「普通局」でも、９３％が黒字だったとか。