２月に主計局総務課長と主税局総務課長によるプロジェクト始動

　７日付け日本経済新聞朝刊１面に「小泉政権第３コーナー（中）経済改革、道半ば――成長の土台もろく」の記事。
　記事は、「改革なくして成長なし」をスローガンに小泉政権が発足した１３年春に、日本経済は実質で年率４％のマイナス成長というデフレのどん底にあったが、首相は財政出動を封印し、厳格な金融検査で不良債権と、その裏側にある過剰債務を抱えた企業の整理を促し、その後、１５年春のりそなへの資本注入決定を機に、一時は７６００円台まで下落した日経平均株価が反転し、明日をも知れぬ金融不安を回避する「危機対応」は成果を上げたと必要する。そして、記事は、２月に財務省で主計局の香川俊介総務課長と主税局の古谷一之総務課長の合同勉強会が始動したと報じる。次期首相の時代に陣頭指揮をとるであろう両氏が局の壁を越えてつくり始めたのは消費税増税までのロードマップで、今年いっぱいは歳出削減を優先し、医療制度改革法案が国会に提出される来年初めから「やはり増税は不可避」と徐々にのろしを上げて、首相の任期後に実現させる――というのが、そのシナリオとか。