税外収入が予算上増えている

　７日付け日本経済新聞朝刊３面に「自治体、歳入増へ「自助努力」――行政サービス値上げ続々、２年ぶりに０３年度増収」の記事。
　記事は、地方自治体が住民に行政サービスを提供して受け取る使用料と手数料の引き上げに動いており、こうした収入が１５年度決算で約２兆５千億円と２年ぶりにプラスに転じたと報じる。地方交付税の削減などで財政難は続き、料金引き上げが広がる見込みだが、住民生活への影響が大きいだけに、負担水準の適正さが問われると記事は評する。