年金施設の処分のための時限独法を設置する方向

　共同は１日に「年金施設の整理法案了承　４日に国会提出の予定」を配信。
　記事は、自民、公明両党が１日、保険料の無駄遣いとの指摘があった健康福祉センター（サンピア）や厚生年金病院などを整理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を１０月に設立する同機構法案を了承したと報じる。４日に閣議決定され、国会に提出される予定とのこと。法案によると、機構は社会保険庁からの出資の形で、年金保険料でつくった２６５施設、政府管掌健康保険（政管健保）の保険料で建設した社会保険診療所など６３カ所の施設を譲り受け、１７年度に売却を始めるとか。理事長には民間人を登用し、設立後５年以内で解散するとも。これまでに決まった整理方針では、施設は一般競争入札で売却することが原則だが、地域に貢献している厚生年金病院などは機能維持を前提とした指名入札なども認めるとのこと。解散時には、売却収入から機構の運営経費を差し引いて国に引き継ぎ、年金資金などに戻すと記事は伝える。