退職手当を削減すると自己都合退職者が増加

　共同は８日に「手当削減前に駆け込み退職　和歌山市職員大量に」を配信。
　記事は、財政難の和歌山市が昨年、退職手当削減を１７年１月から導入すると決めたところ、１６年度末の定年退職予定者９２人のうち３４人が昨年末に“駆け込み退職”していたと報じる。例年なら自己都合の退職者は１０人未満で、予想以上の大量退職に市人事課は補充が追い付かず当惑していると記事は伝える。市によると、昨年１２月に可決された条例で、退職手当は１７年１月から段階的に引き下げられ、さらに特別昇給の廃止などが重なるため、条例施行前に退職した方が課長級で約２６０万円カットを免れるとか。残りの期間働くよりも得になる計算との由。一般職員の場合、１人当たりの退職手当は平均約２５００万円で、市は退職者のうち毎年数十人を月額約２０万円で再任用する制度があるが、自己都合退職者は任用が認められにくいという話も紹介している。