「委員長招待」に自粛の動き | 公会計の動向

「委員長招待」に自粛の動き

 読売は5日に「公費パーティー取りやめを…民主が各党に働きかけへ」を配信。
 記事は、民主党が4日、衆参両院の常任・特別委員長が公費でパーティーを開いている長年の慣行を取りやめるよう各党に働きかけることを決めたと報じる。今年度は、衆院で同党が委員長を務める8つの常任・特別委員会での開催を見合わせ、他の委員会についても同党議員の出席を自粛するとか。来年度以降は完全に廃止するよう各党に働きかける方針で、参院についても今後検討すると記事は伝える。この種のパーティーは「委員長招待パーティー」と呼ばれ、衆参両院の各委員長が予算成立後に、委員や関係省庁の幹部職員らを招いて実施しており、1回あたりの費用は100万円前後で、衆院の場合、各委員長に支給される一律85万円の「委員長特別活動費」などで賄われているとのこと。

 「予算成立後に」というよりは、「年度末に」ということではないのかな。それまで昼食時の理事打ち合わせが多かった委員会は質素に開き、それほどでもなかった委員会はそれなりのところで開いているような気がする。
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 毎日は7日に「<委員長招待>原則廃止の民主方針に、自民真っ向から反対」〔坂口佳代〕を配信。
 記事は、衆参両院の常任・特別委員長が、関係省庁の幹部らを招き公費で宴会を開く「委員長招待」を民主党が原則廃止したことに自民党が7日「スムーズな議事運営に必要。無駄ではない」(小坂憲次・国対筆頭副委員長)と真っ向から反論し、波紋を広げたと報じる。国会から支給される「委員長運営活動費」の廃止論議も絡むだけに、問題がこじれる可能性もあると記事は評する。「委員長招待」は次年度予算が成立する3月ごろに、各委員長が委員や閣僚、省庁幹部らをホテルなどに招いて行われる宴会で、衆院事務局によると、各委員長には年間85万円の特別活動費と所属委員1人当たり1万7600円の委員会運営活動費(50人の場合は88万円)が支給され、これが原資になっているとのこと。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は4日の記者会見で「華美にわたり、形式的」との理由から、今年度は同党選出の委員長について自粛し、来年度以降は自民党にも同調を呼びかける方針を打ち出したが、これに対し小坂氏は7日の記者会見で「役所の担当者の顔を知らない場合もあり、(宴会は)決して無駄にはなっていなかった」と反論したとか。委員長運営活動費の廃止につながりかねない民主党の呼びかけには応じない構えと記事は伝える。一方、公明党は以前から委員長招待は自粛していると記事は伝える。