財制審が５月に財政の中期的展望の試算を発表

　日経は９日に「財制審、独自の財政試算・5月にも」を配信。
　記事は、財政制度等審議会が９日の会合で、将来の増税や歳出削減を織り込んだ中期的な財政試算を検討することを決めたと報じる。政府目標の２０１０年代初頭のプライマリーバランス（基礎的財政収支）均衡に向け、必要な政策を具体的に提言するとのこと。政府税制調査会と連携し、５月にもまとめる意見書に盛り込みたい考えと記事は伝える。来年度以降の財政に関する中期的な試算は財務省と内閣府がそれぞれ作成しており、財務省の試算は定率減税の縮小を除く増税や歳出削減を全く含んでおらず、一方、内閣府試算は公共事業削減などを織り込んでいるが、９日の財制審の会合では「もっと具体的な政策提言を盛り込んだ方がいい」との声が上がったとか。西室泰三・財政制度分科会長は会合終了後の記者会見で「財政や税制の政策の選択肢がいくつかある中でどれが1番いいのかという提案をするのが1番いい」と述べ、複数の試算を提示する考えを示し、また、「消費税を導入するとすれば何年から何％でというのも入ってもいいのかもしれない」とも語ったとか。財制審は４月の次回会合で、政府税調との連携策や試算作りの方向付けなどを協議し、試算については、早ければ５月にまとめる１８年度予算編成の指針となる意見書に盛り込む方針とか。