厚労省が１００万円以上の契約を公表

　読売は２４日に「厚労省、随意契約検証へ審査委…全労働局に設置」を配信。
　記事は、厚生労働省が、競争入札を通さない随意契約について、来年度から、労働局の行う１００万円以上の契約が適正かどうかを第三者らが客観的に検証する「随契審査委員会」を全労働局に設置することを決めたと報じる。兵庫労働局の公金詐取事件を受けた措置で、従来、同省は１６００万円以上の随意契約を官報で公表してきたが、来年度からは１００万円以上に引き下げ、契約の内容・金額・業者、契約理由を各労働局のホームページ（ＨＰ）などに掲載するのに加え、随契審査委が予定価格の妥当性などを検証するとのこと。同省によると、全国の労働局の全契約件数のうち約９割が随意契約で、年間約１７万件に上り、うち１００万円以上の約１万件が対象となる見込みとか。

　「１６００万円以上の随意契約を官報で公表してきた」のは別に厚労省だけではなく、特定調達契約になるからなんだが。