千葉県住宅供給公社の調停が成立
毎日は22日に「<千葉県住宅供給公社>特定調停成立 12金融機関異議なく」〔吉岡宏二〕を配信。
記事は、911億円の債務を抱えた千葉県住宅供給公社が東京地裁に申し立てていた特定調停が22日に成立したと報じる。321億円の債権放棄などを求めた地裁の決定に対し、債権者の12金融機関が期限の同日午前0時までに異議を申し立てなかったとのこと。地裁は24日に決定の正式な通知を関係者に行うとか。公社は15年度末の資産評価で569億円の債務超過が発覚し、16年2月に県と住宅金融公庫、11銀行を相手取り、911億円の債務の減免を求めて地 裁に特定調停を申し立て、地裁は昨年10月、11銀行が計714億円の債権のうち45%の321億円を放棄し、残額は県の融資300億円などで公社が17年度末までに返済▽公庫の債権154億円は40年間かけて全額返済――などを決定したとの由。都道府県が出資する住宅供給公社は経営悪化が全国的な問題となっており、特定調停の成立は北海道に続き2例目と記事は伝える。
記事は、911億円の債務を抱えた千葉県住宅供給公社が東京地裁に申し立てていた特定調停が22日に成立したと報じる。321億円の債権放棄などを求めた地裁の決定に対し、債権者の12金融機関が期限の同日午前0時までに異議を申し立てなかったとのこと。地裁は24日に決定の正式な通知を関係者に行うとか。公社は15年度末の資産評価で569億円の債務超過が発覚し、16年2月に県と住宅金融公庫、11銀行を相手取り、911億円の債務の減免を求めて地 裁に特定調停を申し立て、地裁は昨年10月、11銀行が計714億円の債権のうち45%の321億円を放棄し、残額は県の融資300億円などで公社が17年度末までに返済▽公庫の債権154億円は40年間かけて全額返済――などを決定したとの由。都道府県が出資する住宅供給公社は経営悪化が全国的な問題となっており、特定調停の成立は北海道に続き2例目と記事は伝える。