土地開発公社の不良資産処分に交付税を充当？

　２４日付け日本経済新聞朝刊１面に「塩漬け土地、解消へ、開発公社保有、総務省が指示――５年以上の４兆円分」の記事。
　記事は、総務省が、地方自治体が全額出資して設立した土地開発公社の経営を健全化するため、公社が未利用のまま５年以上保有している「塩漬け土地」の抜本処理に乗り出すと報じる。こうした土地の簿価は総額４兆円にのぼり、地方圏の地価下落で巨額の含み損が発生しているとのこと。出資自治体が５年間の処分計画を作り、自治体自身による購入・事業化や民間への売却を進めるよう求めるとか。事業化にあたっては地方債の発行を認めたり、特別交付税など国費も投入するとも。塩漬け土地の処理は自治体の隠れた不良資産を解消し、財政再建につなげ市町村合併などの再編・改革を加速させるのが狙いと記事は伝える。総務省は２７日に国の支援方針を盛り込んだ「土地公社経営健全化対策」を自治体に示すとか。健全化対策では、出資自治体に公社保有地を５年で減らす「公社経営健全化計画」の作成を要請し、目標として（１）公社が５年以上保有する土地の簿価を自治体の標準的な歳入規模の１０％以内に抑える（２）全保有地の簿価を同２５％以内に抑える（３）用途不明の土地を解消――などを示したうえで、達成するよう求めるとのこと。土地の処理策は公社保有地を自治体が買い取って事業化する方式が基本で、民間への売却や賃貸も検討対象とし、保有する造成地の民間利用は売却を原則としてきたが、賃貸も幅広く認めることにしたとか。総務省は計画に基づいて財政支援することにしており、公社の経営状態によって支援内容にメリハリを付けると記事は伝える。

　特別交付税を充当するようなことなのだろうか。財政再建団体に追い込む方が筋が通るし、真っ当な自治体に敬意を表する道だと思うのだが。