衆参両院の合理化

　共同は２２日に「衆参両院が職員弔慰金廃止　新議員会館建設で合理化」を配信。
　記事は、衆参両院が２２日、職員が在職中に死亡した場合などに支払う弔慰金の廃止や人員削減を柱とする合理化計画を発表したと報じる。多額の費用がかかる両院の議員会館建て替え計画が来年度から動きだすため、支出を見直したとのこと。弔慰金はこれまで職員の在職死亡の場合、基本給の半年分が支払われてきた。本年度予算で衆院は１５００万円、参院は１４００万円をそれぞれ計上しているが、来年度から廃止すると記事は伝える。職員の削減は、両院とも新議員会館の管理・運営を民間委託することによるもので、完成予定の２０１０年度までに衆院は議員会館勤務の非常勤を含む職員３７人、参院は同年度から同様に２５人をそれぞれ削減するとか。