広報媒体に企業広告の掲載を検討中

　１９日付け毎日新聞東京朝刊に「政府：省庁の広報誌、企業の広告掲載を検討　選定に課題、導入に懸念も－－首相発案」〔渡辺創〕の記事。
　記事は、政府が、各省庁の広報誌やパンフレットなどの印刷物に民間企業の広告を掲載することを検討していると報じる。財務省が複数の省庁から広告掲載が可能な媒体の資料を集めるなどガイドラインの策定に着手し、早ければ来年度中に導入するとか。広告収入による印刷経費への充当や財源確保が目的だが、広告主の企業の選定基準など課題は多く、導入の是非も議論となりそうだと記事は評する。関係者によると、９月に横浜市で開かれた８都県市合同防災訓練で、小泉純一郎首相が同市のパンフレットの広告に関心を示し、国レベルでも広報印刷物への広告掲載を検討するよう指示したとのこと。１１月１５日に内閣府で開かれた非公式の関係課長会議には、財務省のほか文部科学、経済産業、環境、警察の各省庁の担当者が出席し、「何とか実現してほしい」と首相の希望が伝えられ、広告導入の実現可能性が高い媒体を１１月末までに挙げるよう指示があったとか。企業の選定に「微妙な問題を含んでいる」など懸念する意見も出たが、財務省から年内にガイドライン素案を策定する方針が示されたとのこと。役所の印刷物への広告掲載は、地方自治体では導入例があるものの、国で広告導入が実現した場合、各省庁の業務と関連する分野の広告掲載が予想され、自治体より権限の大きい中央官庁での導入には、厳格な掲載基準が必要とみられると記事は評する。

　広報誌は「監修」の形で所管法人に発行させて広告を掲載している例も多いと思う。キャンペーンポスターが大きいか。