１１月分交付税支払延期への対応
朝日新聞サイト鳥取ページが１１月７日に掲出した「県、自治体に融資 」〔佐藤常敬〕は、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が遅れ、同国債を財源とする政府の地方交付税の１１月分の交付が見合わされたことを受け、鳥取県が資金繰りに苦しむ県内の自治体に対し、「県市町村資金貸付基金」から一時的に資金を支援することを決め、平井伸治知事が６日、定例の記者会見で明らかにしたと報じる。県財政課によると、基金から最大約８０億円の枠で、希望する自治体に低利で貸し付けるとのこと。今回、県は市場金利よりも低利な年利０・３％程度で融資することを予定しているとか。年４回に分けて支払われる交付税のうち、１１月の予定額は県分が約３４０億円、市町村分が約２１４億円で、県は保有する現金に余力があるため、年内は資金繰りの心配はないとのこと。しかし、市町村の中には、手持ちの現金の不足などから既に、金融機関からの一時借り入れに踏み切ったところもあり、米子市は１０月末に約１０億円を金融機関から借りていて、同市財政課の担当者は「市民生活に影響を出さないための措置だが、本来的には発生しない金利負担のことを考えると憤りを感じる」と話しているとか。平井知事は会見で、「国のごたごたを自治体の財源の蛇口を止めることで処理しようとしている。財源を保障する立場の国家がすべきことではない」と批判したとのこと。
公表資料：知事定例記者会見（2012年11月6日）
読売オンライン兵庫ページが１１月７日に掲出した「県内市町、悩む資金繰り 特例公債法案成立遅れ
」は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が遅れている影響で、国から自治体への地方交付税交付金の支払いが滞り、県内の市町でも資金繰りに追われていると報じる。読売新聞が県内４１市町に尋ねたアンケートでは、３２市町が財政調整基金などで一時的に立て替える「繰り替え」を行うなど資金調達を余儀なくされており、財政担当者からは「国政の混乱を地方に持ち込まないでほしい」と憤りの声が上がっていると記事は伝える。地方交付税交付金は、自治体間の財政の均衡を図るために人口などに応じて国が配分するもので、交付は４、６、９、１１月の年４回だが、今月２日に支払われるはずだった１１月分は、道府県分、市町村分とも延期されたままとか。県財政課などによると、今月の交付予定額は県が７６５億円、市町は７１８億円で、交付額が予算の４９％を占める香美町を最大に、市町平均で１２・７％を占める重要財源であり、担当者は穴埋め策に奔走しているとのこと。読売新聞が各市町に、交付遅延に伴う資金不足の補填策を複数回答可で尋ねたところ、▽財政調整基金などの繰り替え（２７市町）、▽金融機関からの借り入れ（６市町）、▽地方債発行（３市）、などが挙がっているとのこと。約６億円が不足する神河町は基金繰り替えに加え、金融機関から４億円を借り入れ、宝塚市は基金繰り替えと来年３月予定の地方債発行を年内に前倒しする意向とか。６億円が交付されていない小野市は、遅延が続けば１２月１０日の職員ボーナス支給を年明けに先送りする方針を表明しており、１２月分の職員給与などと合わせた５億円が不足する見込みの猪名川町は、定期預金を取り崩して不足分を賄うといい、自治体は「しなくてもいい苦労で翻弄されている」と政府への不満を募らせていると記事は伝える。一方、財源にゆとりがあり、当面の対策を見送った自治体も、神戸、明石各市など５市町あったとか。現時点で、交付金遅延による事業への影響は出ていないが、「基金の残高が過去最低水準になる」（豊岡市）との声や、複数の自治体から基金繰り替えで利子が逸失されるなど財政悪化を懸念する声も出ているとのこと。県財政課の担当者は「いつになれば、いくら交付金が入るかも分からず、最悪の事態を想定しようにも不確定要素が多すぎる」と頭を抱えていると記事は伝える。
知事の説明を求める各市長
毎日ｊｐ滋賀ページが１１月３日に掲出した「下水道公社:解散、採決持ち越しに “随契”に各市長異議 ／滋賀 」〔姜弘修〕は、滋賀県の方針で県直営に移行することになった県下水道公社の理事会が２日、草津市の同公社であり、今年度末での公社解散の議案を審議したものの、理事の各市長から解散後の委託契約などに異論が相次ぎ、採決が持ち越されたと報じる。５日に嘉田由紀子知事から説明を受けた上で、改めて理事会を開くことにしたとの由。下水道公社は２１年度に県が策定した外郭団体の見直し計画で廃止とされ、解散に向けて準備を進めており、最大の課題だった公社職員の雇用確保は、残る水質監視の技術職員３人が淡海環境保全財団に移ることで見通しがつき、理事会に解散を諮ったとのこと。理事会では、理事の山仲善彰・野洲市長が「職員が移る淡海環境保全財団に業務が随意契約（随契）で委託されると聞いたが、認められない」と口火を切り、近江八幡市の冨士谷英正市長らも「随契だと官製談合ではないか」とただしたとか。県や公社側は「３人が移ることで財団が技術を持つことになる。そこに水質監視業務を委託するしかない」と随契の可能性を認めつつ、「まだ随契と決まったわけではない」とも説明したとか。県と市町の協議会設置など、解散後の下水道運営や業務委託の姿が不明確という意見が大勢で、５日の市長会との会合で嘉田知事に説明を求めた上で再度審議することを申し合わせたと記事は伝える。
公表資料：外郭団体および公の施設見直し計画 平成21 年12 月
京都新聞サイトが１１月５日に掲出した「県と市、議論平行線 行政会議・下水道公社解散問題など 」は、滋賀県の嘉田由紀子知事と県内市長による「県市行政会議」が５日、大津市内で開かれ、県下水道公社の解散問題や重度心身障害者を支える仕組みについて話し合ったが、いずれも議論は平行線のままだったと報じる。県下水道公社は２日の同公社理事会で本年度に解散する議案を提案しているが、水質監視など公社の業務を県の外郭団体・淡海環境保全財団に委託するとの公社側の案に対し、「競争入札によらない随意契約になる」と理事会メンバーの市長から異論が出ていたとの由。県市行政会議で嘉田知事は「琵琶湖の監督責任を負っていただく場合はプロポーザル（企画提案型）方式もある。随意契約の場合はこれまでも透明性を持って説明してきた」と強調していたが、これに対して市長らからは「大規模事業に随意契約を認めることになる。そもそも安易な解散に無理がある」などの批判が出たとか。
青森市文化スポーツ振興公社が元幹部と和解
毎日ｊｐ青森ページが１１月３日に掲出した「青森市の公社元主幹着服:損賠訴訟 元主幹上司らと和解 ９００万円支払いへ ／青森 」〔高橋真志〕は、青森市文化スポーツ振興公社 の元主幹＝業務上横領罪などで服役中＝による公金横領事件で、公社が２日、元主幹の上司ら３人に計約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟で和解したことを明らかにしたと報じる。３人が公社に計約９００万円を支払うとのこと。個別の金額は明らかにしていないとか。公社幹部がこの日、同市内で記者会見して和解内容を説明したもので、対馬忠雄理事長は和解金額について「過去の事例を参考に弁護士と協議した」と述べたとの由。不足分は元主幹に支払いを求める方針とか。この問題は１８年に発覚し、元主幹は２２年に民事訴訟で約９３００万円の支払いを命じる判決を受けたが、元主幹の資産が４８１１円しかなかったため、公社は当時の上司ら４人の監督責任を追及し、賠償金３２４万円を支払った元理事長を除く元事務局長ら３人を提訴していたとのこと。
政務調査費削減は福島、三重、徳島の３県のみ
日経サイトが１１月４日に掲出した「政務調査費削減３県のみ 都道府県議会、５年前比 」は、都道府県議会のうち、議員に支給する政務調査費を５年前に比べ減らしたのは福島、三重、徳島の３県だけだったと報じる。44議会は同額で、議員１人当たりの年間支給額は東京の720万円をトップに、大阪、愛知など10議会が500万円を超えていると記事は伝える。
病院事業は黒字化の方向
信濃毎日新聞サイトが１１月２日に掲出した「病院事業が１１年ぶり黒字 県内公営企業１１年度決算 」は、長野県が１日、県内の市町村や一部事務組合などが経営する公営企業の２３年度決算状況をまとめたと報じる。病院事業は医師や看護師数の増加で診療態勢が改善され、同事業の収支は前年度比１５億円余増の１３億４１００万円の黒字となり、１２年度以来、１１年ぶりに黒字を確保したとの由。総収支も前年度比２３億４６００万円増の９５億４３００万円の黒字とか。県市町村課によると、病院事業で収支の改善幅が大きかったのは、長野市民病院の４億４千万円余、伊那中央病院（伊那市）の３億８千万円余などで、全体的に、医療態勢の強化や経費節減などの効果が出ているほか、２２年度の診療報酬のプラス改定も影響したとみられていると記事は伝える。２３年度末の企業債（借金）残高は、前年同期比３・８％減の計１兆８３１億４００万円で８年連続で減少しており、下水道整備が進み、新たな企業債発行が抑制される一方、償還（返済）も進んだようだとか。公営企業の事業数は、前年度より１事業少ない４２０で、内訳は、下水道事業が１８６、水道事業が９６、介護サービス事業が５０で、この３事業で全体の８割近くを占めており、赤字事業数は前年度より９減の２８で、内訳は下水道が１４、病院が５、観光施設が５、水道が３などとなっており、病院事業は前年度より５減とか。全体の決算規模は、上田市立産婦人科病院など一部病院の移転、改築に伴う建設改良費の増加などを受け、前年度比０・３％増の計２７２１億９５００万円で、一般会計など他会計からの繰入金は同０・４％増の計６３２億３千万円で引き続き高い水準にあるとのこと。
公表資料：平成２３年度長野県内市町村等が経営する公営企業の決算の状況についてお知らせします
（ＰＤＦ形式：２１０ＫＢ／８ページ）
小林市が観光牧場運営会社を解散させる方針
毎日ｊｐ宮崎ページが１１月１日に掲出した「コスモス牧場:２６日から休園へ 第三セクター解散で ／宮崎 」〔重春次男〕は、宮崎県小林市細野の観光施設「コスモス牧場」を管理・運営する同市の第三セクター「北きりしまリゾート牧場」が、１２月末で解散する方針を決めたと報じる。入場者数の落ち込みや経営改善に見通しのないことなどが理由とか。１１月１日の臨時総会で正式決定する見通しで、コスモス牧場 も２６日から休園すると記事は伝える。同社は６年、和牛オーナー制度で出資会員を集めていた「安愚楽牧場」（栃木県）と子会社の「レストラン安愚楽」、市、ＪＡこばやしが出資して設立し、民間牧場の敷地を借りて７年に動物と触れ合うコスモス牧場を開設しており、副市長が社長を務めているが、市によると、近年は年間約１０万人の入場があったものの、口蹄疫や新燃岳噴火に伴う休園、安愚楽牧場の経営破綻による昨夏のレストラン閉鎖などの影響で、２３年度の入場者は約５万人に激減しており、市は安愚楽牧場から６月に株式譲渡を受けたものの将来的に資金繰りがつかなくなる恐れがあり、牧場の借地契約期限が２６年３月末に迫っているため決断したとの由。
２６日から休園するなら、お知らせが出ていて然るべきだが。
決算重視を説く論調
さきがけＷｅｂが１０月３０日に掲出した「地方点描：決算[鷹巣支局] 」は、地方自治体の家計簿であり、成績通知表でもある「２０１１年度決算書案」が、北秋田市議会の決算特別委員会で審査されているが、一般的に税金の使い道を決める予算案審査に比べ、決算案審査はややもすれば執行済みのものとして軽んじられる傾向にあると書き出す。決算は一般会計と特別会計に大別され、北秋田市は一般会計だけでも歳入２２９億円、歳出２２２億円に上っており、予算案は市議全員（定数２６）で時間をかけて審査するが、決算案は決算特別委員会の市議８人が膨大な決算を比較的短期間に審査しており、一部には「議会で決めた（予算）通りにやってるんだろう」と投げやりな声もあるとか。分厚い決算書は無味乾燥な数字と項目名の羅列だが、よく見ると１年の出来事が詰まっており、例えば顧問弁護士委託料は６６５万円で、市は昨年度、６件もの訴訟を抱えており、顧問弁護士に毎年払う委託料６０万円のほか、着手金や成功報酬として北秋田市上小阿仁村病院組合関係３件で計４９５万円、市税徴収関連１件５２万円、国保税関連２件計５７万円を支出したとのこと。このほか、第三セクターの会社や団体に多額の指定管理料や負担金を支出しているが、払いっ放しになっていないか、効果が上がっているのか、など検証すべき点は少なくないと記事は説く。決算審査は住民に代わって行政評価する重要な役割を持ち、審査結果は次年度の予算編成や行政執行に生かさなければ意味がないが、特別委員会の結審が１１月半ば近くで、本会議採決が１２月定例会では新年度予算に反映しづらく、議会は慎重審議とともに、審査時期を早める努力も必要だろうと記事は締め括っている。
地方交付税の配分を延期せざるを得ない状況
時事ドットコムが１０月２９日に掲出した「市町村向けも支給延期へ＝１１月２日配分の交付税－政府 」は、政府が、１１月２日に予定している地方交付税の支給について、道府県分、市町村分とも当面延期する方針を固めたと報じる。今年度予算の財源となる赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が見通せないため、予算執行抑制の一環として判断したとの由。交付税は、自治体の財源不足を補うため、毎年４、６、９、１１月の４回支給され、政府は財源が底を突く時期を先延ばしするため、９月分も道府県向けの交付を９～１１月に３分割して支給したが、市町村向けは、財政基盤の弱さに配慮して予定通り配られた経緯がある。
宮城県住宅供給公社の特 別調停が成立
日経サイトが１０月２３日に掲出した「宮城県住宅公社、金融機関と調停成立 利息７億円の返済免除 」は、宮城県住宅供給公社（仙台市）が七十七銀行など４金融機関を相手として仙台簡易裁判所に申し立てていた特定調停が23日に成立したと報じる。借入金の元金と利息を合わせた130億円のうち123億円は宮城県の支援と自己資金で返済することとなり、利息の一部の７億7900万円は返済免除が決まったとのこと。公社は宅地分譲事業で保有する土地の評価額が下落し、金融機関への債務返済が難しくなったため、４月に特定調停を申し立てており、調停の成立により借入金元金122億円の返済原資として県から110億円の財政支援を受けるとか。このうち77億円は県民の負担が確定したと記事は伝える。東日本大震災後に宅地の売れ行きが好調なため、公社は今後も分譲事業を続け、宅地の売却で得た資金は県から受けた支援の返済に充てる。完売した時点で分譲事業は終了し、公的賃貸住宅の管理事業に特化するとのこと。特定調停の相手は七十七銀、仙台銀行、仙台農業協同組合（ＪＡ仙台、仙台市）、みどりの農業協同組合（ＪＡみどりの、宮城県美里町）。
地方公営企業の建設投資は１３年連続で減少
日経サイトが１０月２２日に掲出した「地方の公営企業、建設投資が13年連続減 11年度 」は、地方のインフラ投資が減少しており、総務省がまとめた地方公営企業の決算によると、公営企業による２３年度の建設投資は３兆4486億円と13年連続で減っていると報じる。下水道整備などが一巡したほか、市町村合併に伴う公営企業の整理によって、投資の効率化も進んでおり、公営企業債の残高も減少傾向で、経営改善が進んできたと記事は評する。地方公営企業は、事業数で見ると全体の41％を占める下水道事業が最も多く、ほかに水道や交通、病院などがあるが、下水道事業における下水管の敷設やポンプ場の建設などの「建設投資額」は２３年度に前年度に比べて3.6％減っており、10年前の１３年度と比べると半減しているとのこと。効率的なサービス運営のために民間譲渡したり、経営を縮小したりした公営企業もあり、投資額の減少につながっているとか。公営企業全体の企業債残高は２３年度に51兆6026億円と、前年度比3.3％減っており、過去に 最も多かった１３年度より約10兆円減っているとのこと。