地方公営企業の建設投資は１３年連続で減少

　日経サイトが１０月２２日に掲出した「地方の公営企業、建設投資が13年連続減　11年度 」は、地方のインフラ投資が減少しており、総務省がまとめた地方公営企業の決算によると、公営企業による２３年度の建設投資は３兆4486億円と13年連続で減っていると報じる。下水道整備などが一巡したほか、市町村合併に伴う公営企業の整理によって、投資の効率化も進んでおり、公営企業債の残高も減少傾向で、経営改善が進んできたと記事は評する。地方公営企業は、事業数で見ると全体の41％を占める下水道事業が最も多く、ほかに水道や交通、病院などがあるが、下水道事業における下水管の敷設やポンプ場の建設などの「建設投資額」は２３年度に前年度に比べて3.6％減っており、10年前の１３年度と比べると半減しているとのこと。効率的なサービス運営のために民間譲渡したり、経営を縮小したりした公営企業もあり、投資額の減少につながっているとか。公営企業全体の企業債残高は２３年度に51兆6026億円と、前年度比3.3％減っており、過去に最も多かった１３年度より約10兆円減っているとのこと。