宮城県住宅供給公社の特別調停が成立
日経サイトが１０月２３日に掲出した「宮城県住宅公社、金融機関と調停成立 利息７億円の返済免除 」は、宮城県住宅供給公社（仙台市）が七十七銀行など４金融機関を相手として仙台簡易裁判所に申し立てていた特定調停が23日に成立したと報じる。借入金の元金と利息を合わせた130億円のうち123億円は宮城県の支援と自己資金で返済することとなり、利息の一部の７億7900万円は返済免除が決まったとのこと。公社は宅地分譲事業で保有する土地の評価額が下落し、金融機関への債務返済が難しくなったため、４月に特定調停を申し立てており、調停の成立により借入金元金122億円の返済原資として県から110億円の財政支援を受けるとか。このうち77億円は県民の負担が確定したと記事は伝える。東日本大震災後に宅地の売れ行きが好調なため、公社は今後も分譲事業を続け、宅地の売却で得た資金は県から受けた支援の返済に充てる。完売した時点で分譲事業は終了し、公的賃貸住宅の管理事業に特化するとのこと。特定調停の相手は七十七銀、仙台銀行、仙台農業協同組合（ＪＡ仙台、仙台市）、みどりの農業協同組合（ＪＡみどりの、宮城県美里町）。