地方交付税の配分を延期せざるを得ない状況

　時事ドットコムが１０月２９日に掲出した「市町村向けも支給延期へ＝１１月２日配分の交付税－政府 」は、政府が、１１月２日に予定している地方交付税の支給について、道府県分、市町村分とも当面延期する方針を固めたと報じる。今年度予算の財源となる赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が見通せないため、予算執行抑制の一環として判断したとの由。交付税は、自治体の財源不足を補うため、毎年４、６、９、１１月の４回支給され、政府は財源が底を突く時期を先延ばしするため、９月分も道府県向けの交付を９～１１月に３分割して支給したが、市町村向けは、財政基盤の弱さに配慮して予定通り配られた経緯がある。