病院事業は黒字化の方向

　信濃毎日新聞サイトが１１月２日に掲出した「病院事業が１１年ぶり黒字　県内公営企業１１年度決算 」は、長野県が１日、県内の市町村や一部事務組合などが経営する公営企業の２３年度決算状況をまとめたと報じる。病院事業は医師や看護師数の増加で診療態勢が改善され、同事業の収支は前年度比１５億円余増の１３億４１００万円の黒字となり、１２年度以来、１１年ぶりに黒字を確保したとの由。総収支も前年度比２３億４６００万円増の９５億４３００万円の黒字とか。県市町村課によると、病院事業で収支の改善幅が大きかったのは、長野市民病院の４億４千万円余、伊那中央病院（伊那市）の３億８千万円余などで、全体的に、医療態勢の強化や経費節減などの効果が出ているほか、２２年度の診療報酬のプラス改定も影響したとみられていると記事は伝える。２３年度末の企業債（借金）残高は、前年同期比３・８％減の計１兆８３１億４００万円で８年連続で減少しており、下水道整備が進み、新たな企業債発行が抑制される一方、償還（返済）も進んだようだとか。公営企業の事業数は、前年度より１事業少ない４２０で、内訳は、下水道事業が１８６、水道事業が９６、介護サービス事業が５０で、この３事業で全体の８割近くを占めており、赤字事業数は前年度より９減の２８で、内訳は下水道が１４、病院が５、観光施設が５、水道が３などとなっており、病院事業は前年度より５減とか。全体の決算規模は、上田市立産婦人科病院など一部病院の移転、改築に伴う建設改良費の増加などを受け、前年度比０・３％増の計２７２１億９５００万円で、一般会計など他会計からの繰入金は同０・４％増の計６３２億３千万円で引き続き高い水準にあるとのこと。

公表資料：平成２３年度長野県内市町村等が経営する公営企業の決算の状況についてお知らせします （ＰＤＦ形式：２１０ＫＢ／８ページ）