決算重視を説く論調

　さきがけＷｅｂが１０月３０日に掲出した「地方点描：決算[鷹巣支局] 」は、地方自治体の家計簿であり、成績通知表でもある「２０１１年度決算書案」が、北秋田市議会の決算特別委員会で審査されているが、一般的に税金の使い道を決める予算案審査に比べ、決算案審査はややもすれば執行済みのものとして軽んじられる傾向にあると書き出す。決算は一般会計と特別会計に大別され、北秋田市は一般会計だけでも歳入２２９億円、歳出２２２億円に上っており、予算案は市議全員（定数２６）で時間をかけて審査するが、決算案は決算特別委員会の市議８人が膨大な決算を比較的短期間に審査しており、一部には「議会で決めた（予算）通りにやってるんだろう」と投げやりな声もあるとか。分厚い決算書は無味乾燥な数字と項目名の羅列だが、よく見ると１年の出来事が詰まっており、例えば顧問弁護士委託料は６６５万円で、市は昨年度、６件もの訴訟を抱えており、顧問弁護士に毎年払う委託料６０万円のほか、着手金や成功報酬として北秋田市上小阿仁村病院組合関係３件で計４９５万円、市税徴収関連１件５２万円、国保税関連２件計５７万円を支出したとのこと。このほか、第三セクターの会社や団体に多額の指定管理料や負担金を支出しているが、払いっ放しになっていないか、効果が上がっているのか、など検証すべき点は少なくないと記事は説く。決算審査は住民に代わって行政評価する重要な役割を持ち、審査結果は次年度の予算編成や行政執行に生かさなければ意味がないが、特別委員会の結審が１１月半ば近くで、本会議採決が１２月定例会では新年度予算に反映しづらく、議会は慎重審議とともに、審査時期を早める努力も必要だろうと記事は締め括っている。