福井県も分収造林撤退へ
読売オンライン福井ページが３月２日に掲出した「負債５０５億円旧林業公社 県が事業引き継ぎへ 」〔。（酒本友紀子、原典子〕は、福井県の外郭団体・旧県林業公社（現ふくい農林水産支援センター）が約５００億円の負債を抱え、経営が行き詰まっているとして、県が、公社が植林と伐採を行い土地所有者と収益を分け合う分収造林事業の部門を２５年度末をめどにセンターから切り離し、県が直轄で事業を引き継ぐ方針を決めたと報じる。それにより、県が貸し付けてきた３４４億円の債権の大半を放棄し、残りの借金も肩代わりすることになるとのこと。公社は、県が高度経済成長に伴う木材需要の急増を当て込んだ国の造林政策に呼応し、昭和３１年に設立され、民間が手を付けない奥地を中心に平成１０年まで植林を続けて、現在は県内の人工林の１３％にあたる約１万５０００ヘクタールを管理しているが、植林から４５～８０年後にしか木材として販売できず、植林や保育にかかる人件費などは、国や県の補助金に加え、県や金融機関からの借入でまかなってきており、一方、木材価格はピークの昭和５５年から３分の１以下に続落していて、収支計画は大きく狂い、事業は完全に行き詰まったとのこと。県によると、今年度末の債務残高は５０５億円で、そのうち、県が貸し付けた３４４億円は、数億円程度とみられる立ち木の現在価格を差し引き、事業を引き継ぐと同時に放棄するとの由。残る１６１億円は日本政策金融公庫や民間金融機関からの借金で、県が金融機関分は繰り上げ返済して将来の利子を７億円分節約するが、公庫が繰り上げ返済に応じないため、２９億円の利子が発生するとのこと。こうした負債は、同様の公社のある全国の自治体で深刻な問題になっており、全国的な議論の高まりを受け、県は平成２２年９月に公社の存廃などを検討する第三者委員会を設置し、委員会は「信用力や組織力が安定した県が事業を継ぐことが適切」とする報告書をまとめ、先月２７日に県に提出したとの由。１日の県議会で、県の森阪輝次総務部長は「今、改革に着手することが最善で、県民の皆様に丁寧に説明をしながら進めて参りたい」と述べ、理解を求めたとか。
鹿児島県も土地開発公社を解散へ
読売オンライン鹿児島ページが２月２１日に掲出した「県土地開発公社解散へ 来年度中 」は、鹿児島県が、県土地開発公社を来年度中に解散させることを決めたと報じる。県議会定例会に関連議案を提案するとのこと。公社は７年に設立され、公共事業の土地の先行取得などを行ってきたが、最近は大型事業の減少、地価の下落などで先行取得の意義が薄れていたとの由。県によると、公社は約４６億円（昨年３月末現在）の長期借入金を抱えており、未分譲の土地も多く、県は国が創設した「第３セクター等改革推進債」などを活用して弁済する方針で、公社は所有する土地で県に清算するとのこと。県は、起債するための議案も県議会に提案する方針とか。
大阪府下水道事業 の統合ルール
日経サイトが１月２６日に掲出した「水道統合へ共通ルール 大阪府内の自治体 」は、大阪市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団（企業長・竹山修身堺市長）が25日に首長会議を開き、府内の水道一元化に向けて、各自治体の水道部門を統合する際の共通ルールを決めたと報じる。大阪市もこのルールを受け入れており、一元化の議論が一歩進んだと記事は伝える。各自治体が持つ浄水場などの資産は企業団が無償で承継し、承継後に廃止する場合はもともと所有していた自治体が跡地活用を主導するなどの内容としたとのこと。企業団と大阪市水道局が水道一元化に向けて協議を進めており、共通ルールづくりは大阪市が提案したもので、42市町村に同意を求めていたとの由。
山口県下市町村の土地開発公社の状況
読売オンライン山口ページが１月２２日に掲出した「開発公社土地８５％「塩漬け」 県内市町昨年度末２８９億円分、５年以上保有 」〔高橋宏平〕は、２３年度末現在で、県内市町の１６土地開発公社（現在は１４公社）が所有する土地の８割以上が、取得後５年以上経過し「塩漬け」状態となっていると報じる。事業の頓挫や工業団地などの買い手が付かないためで、売れない土地を自治体が購入して公社を解散させるケースも出ていると記事は伝える。土地開発公社は、自治体の要請を受けて公共事業用地などを先行取得したり、工業団地の取得、造成をしたりしており、県市町課によると、県内の１６公社のうち１２公社が土地を保有していて、取得費用に経費を上乗せするなどした金額は計３３８億６３００万円にのぼっているが、このうち、８５・６％にあたる計２８９億８３００万円分の土地が５年以上塩漬け状態となっていたとのこと。さらに７７・０％の２６０億６６００万円が１０年以上の長期保有で、過去５年間も、５年以上保有している土地は全体の８～９割で推移しており、売却が進まない状態が続いているとのこと。金額ベースで５年以上の保有地が最も多いのは宇部市土地開発公社で、全土地９７億１０００万円分（３６・８ヘクタール）を１０年以上保有しており、約４割は県との共同所有で一部を賃貸するなど活用しているが、工業用地や住宅用地などの買い手が付かないとのこと。山口市土地開発公社は２５年度末までの解散を目指し、土地の売却を進めているが、残っている４３億８１００万円分（１８・７ヘクタール）が全て５年以上塩漬けになっており、１７年３月に購入した同市小郡上郷の土地約４４００平方メートルは、公民館などの建設用地だったが、建設計画が頓挫して、民間への売却を模索しているが、今も売れておらず、同公社は「このまま売れなければ、市が買い取ることになる」としているとか。下関市土地開発公社でも４４億１４００万円分（１６・８ヘクタール）が５年以上塩漬けの土地だとか。自治体が公社から土地を買い取る際には、取得のための借入金の利息などを上乗せするため、購入時期が遅れるほど市町の財政負担が大きくなり、また、かつては公社が土地を先行取得することで、地価高騰の影響を避けられるメリットもあったが、バブル崩壊後は地価下落が続いており、その効果も薄れてきているとのこと。こうした理由から、公社を解散させるケースが増えており、最近では昨年１月に田布施町、同３月に周南市の公社が解散しており、２２年４月現在の１７公社から、昨年４月は１４公社に減っていて、今後も美祢、宇部、山口、岩国市が解散させる予定とか。県市町課は「財政難で事業が進まなかったり、景気悪化で買い上げが滞ったりしていることが（塩漬けの）要因。各市町には事業見通しも踏まえ、公社の存廃を含めた抜本的改革を求めたい」としていると記事は伝える。
小城市が市民病院を公営企業全部適用へ
佐賀新聞サイトが１月８日に掲出した「小城市民病院 採用、機器購入など独自に 」は、経営改善に取り組んでいる小城市民病院（尾形徹院長）が４月から、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行すると報じる。病院経営に企業的手法を導入することで効率化を徹底し、できるだけ早期の黒字化を目指すと記事は伝える。同病院は、２０年度に改革プランを作成し、２１年度から３年計画で黒字化に取り組んできたが、赤字経営が続いており、赤字額は２１年度９８００万円、２２年度９６００万円、２３年度５５００万円で、さらなる経営改善を目指すため、全部適用を決めたとの由。一部適用では同法の財務規定しか適用されず、職員採用や１千万円を超える機器購入などの権限は江里口秀次市長が持っており、職員の給与体系も市職員に準じていたが、全部適用になると、院内に専任の病院事業管理者を設け、現場に人事権や予算執行権が移り、職員給与や待遇なども独自に決めることができると記事は説く。産婦人科をはじめとした医師の確保や医師同士の連携強化、高額医療機器の稼働件数の低迷、地域病院との連携など同病院が抱える課題は多いが、同病院は「全部適用になることで、病院事業管理者を中心に組織力を強化し、さまざまな事態に迅速に対応できる体制を確立できる」としているとか。小城市は病院管理事業者の人選を進めており、早期に選任したい考えで、江里口市長は「これまでは市が後ろ盾になっている状況だったが、４月からは一つの企業のようになる。職員の意識改革を行い、民間病院以上の経営努力をしてほしい」と期待したとのこと。全部適用になると、病院事業管理者に人事権や予算権が移るほか、プロパーの事務職が増え、専門性が高まるなどメリットがあり、経営が悪化した場合、人件費を独自に削減することも可能になるとか。佐賀県内では藤津郡太良町の町立太良病院、西松浦郡有田町の伊万里有田共立病院で導入されているとのこと。
長野県は林業公社の決断が未だできない
読売オンライン長野ページが２４年１２月２８日に掲出した「林業公社廃止の是非、来年度の検討求める 」は、長野県が２７日、県の外郭団体の運営方法などを見直す検討委員会がまとめた最終報告を発表したと報じる。１１月の中間報告どおり、重点的に検証した６団体のうち、林業公社の廃止の是非については２５年度中に調査委員会を設置し、検討を始めるべきだとしたとのこと。６団体は、林業公社と農業開発公社、住宅供給公社、観光協会、文化振興事業団、松本空港ターミナルビルで、有識者でつくる検討委が５～１１月、計７回にわたって検討し、森林整備を手掛ける林業公社については、「県民負担で存続するか、１００億円超のコストをかけて廃止するかの二者択一しかない」と指摘し、他の５団体に対しても運営の改善を求めたとか。
ひたちなか市は土地開発公社を解散するが坂東市は新設した
読売オンライン茨城ページが２４年１２月２１日に掲出した「ひたちなか市 土地開発公社を解散 」は、ひたちなか市議会が２０日、１２月定例会を開き、約４０年にわたり公共用地を先行取得してきた市土地開発公社を解散する議案を全会一致で可決したと報じる。来年３月に解散し、約１５億円の負債は市が国の「第三セクター等改革推進債」を使い清算するとのこと。同公社は昭和４８年３月に合併前の勝田市が設立したもので、地価が上がり続ける中、小中学校や幹線道路などの建設・整備のため用地を先行取得してきており、総取得面積は市面積の約１％にのぼるとか。だが、バブル崩壊後、市が公社から予定通りに土地の購入ができなくなり、塩漬けの土地計約７万３０００平方メートル（時価約６億７００万円）と、約１５億円の負債を抱えてしまったいて、本間源基市長は「この１０年新たな土地取得はなく、地価も下がる一方。役割を終えた」と話したとのこと。土地開発公社は、県が現在の４４市町村体制になった平成１８年４月時点で２５市町にあったが、その後、神栖、常陸大宮、古河、鉾田の４市が「先行取得の意義がなくなった」として公社を解散しており、一方、坂東市は２４年８月、圏央道のインターチェンジ予定地近くでの工業団地整備に向け、「地価が最安値の時期にあり、企業進出も見込める」などとして公社を新設しているとのこと。
安芸高田市土地開発公社は土地売却済みで解散へ
中国新聞サイトが２４年１２月１３日に掲出した「市事業減り土地開発公社解散
」は、安芸高田市が、市土地開発公社を本年度末で解散すると報じる。市の事業が減り、用地を先行取得しておく必要性が薄れたためで、市は「役割を終えた」としているとか。市土地開発公社は旧向原町土地開発公社が前身で、甲田町土地開発公社を吸収合併した後、１６年の高田郡６町合併で市土地開発公社となった経緯がある。発足時、住宅団地や公園の用地など事業用地は10カ所、計１万５３５０平方メートルあったが、住宅地やＪＲ駅の駐車場用地などに売却し、本年度初めの時点で、上甲立住宅団地（甲田町）と親水公園整備事業用地（向原町）の２カ所が残っており、公社はそれぞれ親水公園と住宅用地として６月に市へ売却していて、５３００万円あった借入金を完済しており、市議会は現在開会中の定例会で、公社の解散を可決したとの由。広島県の許可を得て正式に解散が決まるとか。県市町行財政課によると、平成の大合併が終了した１８年度には23市町の うち19市町に土地開発公社があったが、その後、６市町で解散しており、２４年４月現在、13市町で存続しているとのこと。
広島市が土地開発公社を解散へ
三セク債は最終２５年度には４千億円超え
ＭＳＮ産経ニュースが２４年１２月１０日に掲出した「三セク債、１３年度は４千億円超 横浜市の土地開発公社処理など案件増へ 」は、第三セクターや地方公社の抜本改革には多額の資金が必要となるため、２１年度から５年間に限って特例的な借金「三セク債」で経費を賄うことが認められているが、最終２５年度の発行総額は過去最大の４千億円超となる見通しと報じる。活用事例で多いのは、自治体が三セク債発行で資金を調達して三セクや公社が抱える金融機関からの借金を一括して肩代わり返済し、法人を解散や廃止にするケースで、自治体は新たな借金を背負うことになるが、１０年以上の分割払いが可能であり、三セクより信用力が高いため、金利を抑えられるメリットもあるとのこと。２１年度の許可総額は約４００億円だったが、本年度は約２千億円まで膨らむ見通しで、来年度は、横浜市が土地開発公社の処理で１３００億円分を 発行することもあり、少なくとも４千億円を超えるのが確実と記事は伝える。