茅野市が土地開発公社を解散する方向

　信濃毎日新聞サイトが２４年１２月８日に掲出した「茅野市土地開発公社解散へ　財政リスク軽減 」は、茅野市が７日の市議会全員協議会で、市土地開発公社を来年度中に解散する方針を明らかにしたと報じる。１９９０年代に開発した住宅・工業団地の土地購入などで膨らんだ借入金６３億２９００万円（２３年度末時点）を抱えており、第三セクターの整理に充てる「三セク等改革推進債」を発行し返済する考えとか。県市町村課によると、県内市町村で土地開発公社を解散させて三セク債を発行する方針を公表したのは伊那市に次ぎ２例目とのこと。市によると、公社保有地は約１６ヘクタールで、これまで土地の売却益で借入金を返済してきたが、大規模な土地売却のめどが立たないとの由。市は全協で、地価が下落する中、土地を先行取得する公社の役割は薄らいだと指摘し、利息の支払いや住宅団地の売却損失穴埋めに計上してきた補助金は、昨年度までに計１４億７千万円に上り、解散した方が財政への影響が軽減できると判断したと説明したとのこと。三セク債は利息支払いの半額に国の特別交付税措置があり、１０年以内の償還が基本だが、市の試算では、１０年で償還した場合、計約３億円の補助が受けられる見込みとか。ただ、１０年償還だと年間の償還金は約６億円になり、市は「一般財源への影響が大きすぎる」として、償還期間の延長を申し入れる方針とのこと。三セク債を発行できるのは来年度末までのため、今後県への申請手続きを進めていく日程上、来年６月定例会までには市議会から公社解散と三セク債発行の同意を得たい考えと記事は伝える。