安芸高田市土地開発公社は土地売却済みで解散へ

　中国新聞サイトが２４年１２月１３日に掲出した「市事業減り土地開発公社解散 」は、安芸高田市が、市土地開発公社を本年度末で解散すると報じる。市の事業が減り、用地を先行取得しておく必要性が薄れたためで、市は「役割を終えた」としているとか。市土地開発公社は旧向原町土地開発公社が前身で、甲田町土地開発公社を吸収合併した後、１６年の高田郡６町合併で市土地開発公社となった経緯がある。発足時、住宅団地や公園の用地など事業用地は10カ所、計１万５３５０平方メートルあったが、住宅地やＪＲ駅の駐車場用地などに売却し、本年度初めの時点で、上甲立住宅団地（甲田町）と親水公園整備事業用地（向原町）の２カ所が残っており、公社はそれぞれ親水公園と住宅用地として６月に市へ売却していて、５３００万円あった借入金を完済しており、市議会は現在開会中の定例会で、公社の解散を可決したとの由。広島県の許可を得て正式に解散が決まるとか。県市町行財政課によると、平成の大合併が終了した１８年度には23市町のうち19市町に土地開発公社があったが、その後、６市町で解散しており、２４年４月現在、13市町で存続しているとのこと。