２３年度普通会計は歳入が１０年ぶりの増加
ＭＳＮ産経ニュースが２４年１１月３０日に掲出した「２０１１年度の自治体決算、歳入は１００兆円超 １０年ぶり 」は、総務省が１１月３０日、都道府県と市区町村を合わせた全自治体（一部事務組合、広域連合含む）の２３年度普通会計決算を発表し、歳入は、２２年度比２．６％増の１００兆６９６億円で、１３年度以来１０年ぶりに１００兆円を超えたと報じる。東日本大震災の影響で復旧・復興関連の補助金と地方交付税が増えたことが要因とか。歳入のうち、補助金を含む国庫支出金は１２．１％増の１５兆９６１５億円で、これは復旧・復興事業費の自治体負担分を穴埋めする「震災復興特別交付税」が新設されたためであり、交付税は９．１％増の１８兆７５２３億円となったとか。一方、主要財源の地方税は、被災者支援で個人住民税を減免したことが影響し、０．４％減の３４兆１７１４億円と４年連続の減少とのこと。歳出総額は２．４％増の９７兆２６億円とのこと。