長野県は林業公社の決断が未だできない

　読売オンライン長野ページが２４年１２月２８日に掲出した「林業公社廃止の是非、来年度の検討求める 」は、長野県が２７日、県の外郭団体の運営方法などを見直す検討委員会がまとめた最終報告を発表したと報じる。１１月の中間報告どおり、重点的に検証した６団体のうち、林業公社の廃止の是非については２５年度中に調査委員会を設置し、検討を始めるべきだとしたとのこと。６団体は、林業公社と農業開発公社、住宅供給公社、観光協会、文化振興事業団、松本空港ターミナルビルで、有識者でつくる検討委が５～１１月、計７回にわたって検討し、森林整備を手掛ける林業公社については、「県民負担で存続するか、１００億円超のコストをかけて廃止するかの二者択一しかない」と指摘し、他の５団体に対しても運営の改善を求めたとか。