広島市が土地開発公社を解散へ

　日刊工業新聞サイトが２４年１２月１１日に掲出した「広島市、広島市土地開発公社を財源不足で来年３月末に解散 」〔広島〕は、広島市が２５年３月末に広島市土地開発公社を解散すると報じる。地価の下落傾向が続いていることに加え、新規用地取得などの事業が財源不足でできなくなっているのが要因で、４月に精算法人に移行し、６月に精算を完了する予定とか。無利子貸付金や土地整備費など市への債務は約２３１億円に上るとの由。同様に、市が出資する第三セクターでは広島ソフトウエアセンターも同年３月末の解散を決めているとか。広島市土地開発公社は昭和４８年の設立で、当時、地価の高騰や無秩序な市街地開発が進む中、公共施設用地を確実に取得するために設けたが、近年のデフレ経済下で当初目的の事業運営ができず、平成１７年以降は新規用地の取得もしておらず、市は昨年度、議会に解散を提案していた経緯がある。解散にあたって、公社と市は公社保有地の代物弁済と権利放棄の契約を結ぶと記事は伝える。