２４年度一般会計税収は４３兆円超え

　日経サイトが６月２１日に掲出した「12年度税収、リーマン後最大の43兆円台後半　１兆円上振れ」は、２月の補正予算時に42兆６千億円と見積もられていた２４年度の一般会計の税収が、43兆円台後半となり、リーマン・ショック後の２１年度以降では最大となったもようと報じる。２４年度は前年度の税収実績を３年連続で上回っており、税収が43兆円を超えるのは、２０年度の44兆３千億円以来とか。税収増加をけん引したのは法人税で、安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」への期待などから円安・株高が進行し、２５年３月期決算の企業業績が大きく改善したとのこと。この期に決算を迎えた企業から法人税率（国税）が引き下げられたため、企業業績が回復しても税収が増えるかは不透明だったが、結果的に業績改善の効果が税率引き下げの影響を上回り、法人税収が伸びたとの由。政府は見積もりを上回った税収と２４年度予算の余りを国債発行の圧縮や２５年度補正予算の財源などに充てる考えとか。一般会計の税収は２１年度に２０年度比で約１割減の38兆７千億円と大きく落ち込んだ後、景気の回復に伴い、増加傾向にあり、２５年度の税収は当初予算では43兆１千億円を見込んでいるとのこと。

三セク株の売却を町長選挙直後に執行

　ＭＳＮ産経ニュース関東ページが６月６日に掲出した「落選前町長、三セク株大量売却　茨城・河内」は、５月１９日に行われた河内町長選で落選した前町長（７０）が、落選後の任期中に町やＪＡなどで設立した第三セクターの株の９０％を売却していたと報じる。任期満了直前、町の財産でもある株の売却には、町民の間から疑問の声があがりそうと記事は伝える。売却したのは、町やＪＡ稲敷などで平成９年に第三セクターとして設立した農産物直売センター「ふるさとかわち」（同町長竿）の株で、町は２５０株（１６年に譲渡で１００株に）を所有して筆頭株主になり、前町長が社長に就任したとのこと。前町長の任期は５月２８日までだったが、落選直後の同月２２日に開かれた取締役会で審議し、９０株を同社の役員ら５人に売却することを決め、２４日売却したとの由。担当職員は「選挙前に株の譲渡申請があり、同月１０日に前町長に伝えると売却を指示された」と話しているとか。同社には町が借入金の債務保証をしているほか、当初の土地取得や設備投資などを行い「町の所有物」ともいえる存在で、雑賀正光町長は５日、「このままでは町の債務保証に町内から疑問の声が出る」と述べており、一方、前町長は産経新聞などの取材に対し、「国の指示（三セクの抜本的改革）に従った。私の一存ではできないので町職員と相談してやったこと」と話しているとか。

太陽光発電所敷地として遊休地を活用する自治体

　高知新聞サイトが５月６日に掲出した「塩漬け土地太陽光で活路　７自治体発電所誘致」は、高知県内の自治体で活用や売却のめどが立たず塩漬け状態になっていた公有地が、太陽光発電所の建設用地として息を吹き返してきていると報じる。東日本大震災後の新エネルギー事業の拡大を追い風にした新たな土地利用策で、自治体には「渡りに船」の好機が到来した格好と記事は評する。税収など新たな収益を見込める上、クリーンな施設として周辺住民らの理解も得やすく、自治体関係者は「地域の活性化につなげたい」と期待を膨らませているとか。

米子市土地開発公社が解散へ

　読売オンライン鳥取ページが４月２６日に掲出した「米子市、土地公社解散へ　３セク債１０億円発行」は、今年１月に米子市土地開発公社の抜本改革検討委員会を組織し、対応策を協議していた米子市が、財務内容が悪化した公社を今年度内に解散する方針を決め、２５日、市議会に説明したと報じる。公社は、崎津地区の企業用地「がいなタウン」の売却が進まないため債務が膨らみ、市は１９年に３４億８４００万円を無利子で貸し付けているが、公社は銀行債務１２億円と市の貸付金２億円の計１４億円の借金を依然抱えており、検討委は、今後も経営環境は改善せず、今年度末が発行の期限となっている「第３セクター改革推進債」を活用して整理する方が市の負担軽減になると結論づけたとか。計画では、市が３セク債を１０億円発行し、公社の自己資金２億円と合わせて銀行債務を完済させ、市は公社の土地計７ヘクタール（時価９億円）を譲り受け、差し引き３億円となる債権は放棄するとのこと。市は「取得する土地の民間への売却を積極的に進めたい」としていると記事は伝える。

宮崎県議会が政務調査費マニュアルを決定

　毎日ｊｐ宮崎ページが４月１４日に掲出した「政務活動費:使途、親族雇用に一定制約　地方自治法改正で県議会　／宮崎」〔門田陽介、百武信幸〕は、宮崎県議会が、地方自治法改正に伴い政務調査費から改称した「政務活動費」の具体的な使途を例示したマニュアルを改定したと報じる。燃料代を含む交通費などの基準を緩和しているが、これまで政務調査活動の補助職員として認めていた親族の雇用については「特別な理由」がある場合と条件を明記し、一定の制約をかけたと記事は伝える。昨年１２月の定例会で政調費を政務活動費とする改正条例が可決されたことを受け、県議会主要４会派が幹事長会議で使途を協議し、先月２１日に決定したもので、活動費は四半期ごとに交付されるが、マニュアルは４月交付分から適用されるとのこと。交通費は、これまで自家用車の走行距離１キロ１７円か燃料代の４分の１と定めていたが、活動費では燃料代の上限を２分の１まで引き上げており、また、通信費も自宅の固定電話と、携帯電話の料金補助は、上限を４分の１から２分の１に拡大したとの由。一方、親族の雇用以外に厳格化したのは宿泊費で、夕食代を２０００円までと新たに定め「アルコール飲料を除く」と明確に制限したとのこと。交付金の額はこれまでと同じで、会派１人当たり月１０万円、議員個人月２０万円で、幹事長会議座長の中野一則副議長（自民）は「使途を拡大解釈しないよう、九州・沖縄各県を調査し、厳しい基準に合わせた。トータルでは厳しくなった」と話しているとか。

三セク問題を検討している総務省の研究会

　朝日サイトが７月３１日に掲出した「三セクなど１９６法人、自治体破綻させる可能性　総務省」は、総務省が３１日、第三セクターなどのあり方を考える有識者による研究会を開き、自治体を財政破綻に追い込む可能性がある三セク・地方公社が全国で１９６法人にのぼることを明らかにしたと報じる。同省は研究会が年内にも取りまとめる指針を受け、支援策の延長を検討すると記事は伝える。同省が自治体から財政支援を受ける計１９２３法人を調査したところ、リスクがあると判断された１９６法人のうち、基金の積み立てなどで財政リスクに対応できると答えたのは約４割の７０法人にとどまっているとの由。同省では経営難の三セクの負債を早期に処理して財政破綻を防ぐため、損失補償の支払経費などを地方債で賄う「第三セクター等改革推進債」を２１年度に導入しているが、制度は今年度で終わるため、研究会がまとめる指針を踏まえて三セク債の延長の是非を検討するとのこと。

公表資料：第三セクター等のあり方に関する研究会

ＸＰサポート終了への対応

　読売オンラインが５月２７日に掲出した「ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」」は、マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われていると報じる。後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねないが、ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ていると記事は伝える。道南地方のある自治体の担当者は「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」と語っており、職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っているが、パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」と語っているとか。ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わり、以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなるが、自治体には住民の個人情報などがあり、事態はより深刻と記事は伝える。道庁では２４年度末から、職員用パソコンの約６割を占めるＸＰのパソコン１万１０００台の切り替えを進めており、全てを買い替えると、単純計算で約１０億円の費用がかかるため、５月現在、全パソコンのうち約７００台は切り替えの対象から外したとのこと。札幌市ＩＴ推進課によると、市役所などで使うパソコン１万３５５０台のうち、約半数にあたる６７６７台がＸＰであり、２２年９月から各部署に更新を呼びかけているが、思うように進まず、今月にアンケート調査を実施して、更新の進み具合をチェックするとのこと。「何とか乗り切れそうだ」と胸をなで下ろすのは岩見沢市で、リース契約のパソコンがちょうど更新時期を迎え、ＸＰから「ビスタ」「ウィンドウズ７」に順次切り替えられるメドがついたとか。同様に全台の更新が間に合いそうな室蘭市の担当職員は「財政難の折、メーカーの都合で機器を入れ替えるのは文句を言いたい気持ちにもなる」としながら、「その分、人手を減らすことにも貢献してくれているので、功罪相半ばかもしれない」と話したとも。

産業育成措置に交付税

　日経サイトが５月１３日に掲出した「総務省、産業育成に交付税　成果自治体に増額」は、総務省が２６年度から、産業育成で成果を上げた地方自治体に通常より多くの地方交付税を配分すると報じる。企業誘致やベンチャー育成などに取り組むインセンティブを与え、低迷する地方経済の立て直しにつなげるとのこと。政府が16日に開く経済財政諮問会議で、新藤義孝総務相が表明すると記事は伝える。事業所数や製造品出荷額、農業産出額などを増やした自治体に交付税を上乗せして配る案が有力で、１９～２１年度に類似の制度があり、５年ぶりに復活するとの由。現在は公務員給与の減額や人員削減などが進んだ自治体に交付税を追加で配っているとも。

経済財政諮問会議５月１６日資料５－２：個性を活かし自立した地方をつくるために（新藤議員提出資料）(PDF形式：312KB)

宮城県が林業公社の存続をこれから検討

　河北新報社サイトが４月２１日に掲出した「林業公社を抜本見直し　宮城県、廃止含め在り方検討へ 」は、宮城県が本年度、多額の累積債務を抱える県林業公社の在り方を抜本的に見直す作業に入ると報じる。将来的な県民負担を軽減する観点から、公社の廃止も含めて検討する方向とか。見直す場合の選択肢として、（１）公社自らが経営を改善し存続、（２）公社を廃止し、県が森林経営を直営、（３）法的手続きを経て、公社自らが経営を改善、などが挙がっているとのこと。県は、経営悪化した第三セクターなどの債務を肩代わりするために発行できる「第三セクター等改革推進債（三セク債）」の活用も視野に入れるとか。見直し着手の方針は、山田義輝農林水産部長が１９日の県議会環境生活農林水産委員会で明らかにしたもので、山田部長は「現在の債務は１６８億円で抜本的改革が必要。関係機関と調整し、本年度中に実行する」と述べたとの由。林業公社をめぐっては、県議会の県出資団体等調査特別委員会が２２年度、「自立的経営は不可能」などとして廃止を県に提言しており、東日本大震災後の２３年秋、村井嘉浩知事が「震災で果たすべき大きな役割がある」として当面、存続させる方針を表明していた経緯がある。

三セク鉄道が車両命名権を売り出す

　朝日新聞デジタルが４月１２日に掲出した「長崎の三セク「車両の命名権売ります」　ヘッドマークも 」〔上田輔〕は、長崎県佐世保市と佐賀県有田町の９３・８キロを結ぶ第三セクターの松浦鉄道（本社・佐世保市）が列車の命名権を売り出していると報じる。乗客の減少を受けた増収策で、契約終了後は、名付けた列車名の入ったヘッドマークがもらえるとのこと。売り出しているのは、２１両ある同社の主力車両「ＭＲ６００形」の命名権で、１両あたり３カ月１５万円、６カ月２０万円、１年間で２５万円としており、法人は１年契約に限るとか。契約期間中、列車名を記した直径６０センチのヘッドマークを車両の前後に取り付けて走ることになる。名前のほか、写真やイラストも掲載できる。