ＸＰサポート終了への対応

　読売オンラインが５月２７日に掲出した「ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」」は、マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われていると報じる。後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねないが、ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ていると記事は伝える。道南地方のある自治体の担当者は「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」と語っており、職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っているが、パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」と語っているとか。ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わり、以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなるが、自治体には住民の個人情報などがあり、事態はより深刻と記事は伝える。道庁では２４年度末から、職員用パソコンの約６割を占めるＸＰのパソコン１万１０００台の切り替えを進めており、全てを買い替えると、単純計算で約１０億円の費用がかかるため、５月現在、全パソコンのうち約７００台は切り替えの対象から外したとのこと。札幌市ＩＴ推進課によると、市役所などで使うパソコン１万３５５０台のうち、約半数にあたる６７６７台がＸＰであり、２２年９月から各部署に更新を呼びかけているが、思うように進まず、今月にアンケート調査を実施して、更新の進み具合をチェックするとのこと。「何とか乗り切れそうだ」と胸をなで下ろすのは岩見沢市で、リース契約のパソコンがちょうど更新時期を迎え、ＸＰから「ビスタ」「ウィンドウズ７」に順次切り替えられるメドがついたとか。同様に全台の更新が間に合いそうな室蘭市の担当職員は「財政難の折、メーカーの都合で機器を入れ替えるのは文句を言いたい気持ちにもなる」としながら、「その分、人手を減らすことにも貢献してくれているので、功罪相半ばかもしれない」と話したとも。