三セク問題を検討している総務省の研究会

　朝日サイトが７月３１日に掲出した「三セクなど１９６法人、自治体破綻させる可能性　総務省」は、総務省が３１日、第三セクターなどのあり方を考える有識者による研究会を開き、自治体を財政破綻に追い込む可能性がある三セク・地方公社が全国で１９６法人にのぼることを明らかにしたと報じる。同省は研究会が年内にも取りまとめる指針を受け、支援策の延長を検討すると記事は伝える。同省が自治体から財政支援を受ける計１９２３法人を調査したところ、リスクがあると判断された１９６法人のうち、基金の積み立てなどで財政リスクに対応できると答えたのは約４割の７０法人にとどまっているとの由。同省では経営難の三セクの負債を早期に処理して財政破綻を防ぐため、損失補償の支払経費などを地方債で賄う「第三セクター等改革推進債」を２１年度に導入しているが、制度は今年度で終わるため、研究会がまとめる指針を踏まえて三セク債の延長の是非を検討するとのこと。

公表資料：第三セクター等のあり方に関する研究会