豊岡市は土地開発公社を存続させる

　神戸新聞サイト但馬ページが３月２９日に掲出した「豊岡市が土地開発公社存続　土地取得ルール見直し 」〔若林幹夫〕は、兵庫県豊岡市が２５年度以降も市土地開発公社を存続させる方針を決め、利用計画の見通しがない土地は取得しないなどのルールを作ったと報じる。公社が債務超過でなく、北近畿豊岡自動車道などの用地買収が残っていることを存続理由としており、今後、３年ごとにあり方を見直すとのこと。土地開発公社については、地価が安定した現在、債務超過に陥るところが増えており、総務省は２１年、全国の地方自治体に対し、廃止を含めてあり方を見直すよう通知していて、兵庫県内では神戸市と伊丹市がすでに解散したほか、姫路市など８団体が解散を予定しているとのこと。豊岡市の公社は１００％市の出資で昭和４８年に設立され、役員全員を市幹部が兼務していて、市は公社存続の理由について、北近畿豊岡自動車道用地などを例に「先行取得すれば、買い戻すときに補助、起債の対象になり、メリットが大きい」と説明しているとか。現在の保有資産約１０億円に対して、債務は約６億５千万円で、２４年度は、開発計画が頓挫して塩漬けになっていた但馬空港周辺約２０２ヘクタールを市が約１８億円で買い戻したとのこと。存続に当たり、市と公社は２月下旬、取得の際は公社によるか、市の一般財源を活用するかを検討し、明確な開発目的がないと購入しないなどの運用方針を決めており、これは安易な土地の取得を防ぐことが目的としているが、従来と何が変わったのかは明確でない。