ひたちなか市は土地開発公社を解散するが坂東市は新設した

　読売オンライン茨城ページが２４年１２月２１日に掲出した「ひたちなか市　土地開発公社を解散 」は、ひたちなか市議会が２０日、１２月定例会を開き、約４０年にわたり公共用地を先行取得してきた市土地開発公社を解散する議案を全会一致で可決したと報じる。来年３月に解散し、約１５億円の負債は市が国の「第三セクター等改革推進債」を使い清算するとのこと。同公社は昭和４８年３月に合併前の勝田市が設立したもので、地価が上がり続ける中、小中学校や幹線道路などの建設・整備のため用地を先行取得してきており、総取得面積は市面積の約１％にのぼるとか。だが、バブル崩壊後、市が公社から予定通りに土地の購入ができなくなり、塩漬けの土地計約７万３０００平方メートル（時価約６億７００万円）と、約１５億円の負債を抱えてしまったいて、本間源基市長は「この１０年新たな土地取得はなく、地価も下がる一方。役割を終えた」と話したとのこと。土地開発公社は、県が現在の４４市町村体制になった平成１８年４月時点で２５市町にあったが、その後、神栖、常陸大宮、古河、鉾田の４市が「先行取得の意義がなくなった」として公社を解散しており、一方、坂東市は２４年８月、圏央道のインターチェンジ予定地近くでの工業団地整備に向け、「地価が最安値の時期にあり、企業進出も見込める」などとして公社を新設しているとのこと。