群馬県が病院管理者を廃止 | 公会計の動向

群馬県が病院管理者を廃止

 読売サイトが3月19日に掲出した「群馬県立病院の「管理者」廃止 」は、群馬県が新年度、県立4病院の経営責任者である病院管理者のポストを廃止する方針を決めたと報じる。経営改善に一定の成果があったことや、組織のスリム化を図ることなどが主な理由で、今後は、各病院長の経営管理力を強化することで専門病院としての機能を高め、現場目線で医師確保や地域の医療機関との連携にあたるとか。大沢知事が18日の県議会議会運営委員会の追加議案説明で明らかにしたもので、総務省によると、病院経営の責任明確化や柔軟な運営を可能とするため、地方公営企業法を全部適用して人事や組織、財務などの権限を知事部局から独立させているのは、23年度末現在で群馬を含め26都道府県に上るが、いずれも管理者を置いており、ポストを廃止するのは「極めて異例」(総務省公営企業課)とのこと。県は15年度、心臓血管、がん、精神医療、小児医療の4センターの経営責任者として病院管理者を設け、初代には心臓血管センターの元院長が就任して、現在は2代目を元県健康福祉部長が務めており、この間、病院の基盤整備などを進め、医業収益は15年度の134億円から、23年度には197億円に増加しており、最大約25億円(19年度)に上った赤字も約6億円(23年度)と改善傾向にあるとのこと。今後は、大沢知事が管理者の権限を執行するとの由。