青森県の分収造林事業も直営へ

　河北新報サイト青森ページが３月２７日に掲出した「青森県・農林公社　来月８日解散 」は、民事再生手続き中の青い森農林振興公社（青森市）が２６日、青森市で通常総会を開き、４月８日に解散することを決めたと報じる。債権者の青森県と日本政策金融公庫に対する弁済が同日終了するためで、県と公益社団法人あおもり農林業支援センターに、事業を引き継ぐとのこと。公社は、１月に認可された民事再生計画に基づき、分収造林事業を４月１日付で県に譲渡しており、同時に、整備した森林による代物弁済などで７億円を県に返済し、８日には公庫に現金４億円を返し、計１１億円の弁済を終えるとの由。公社の債務額は３６７億円で、残りの３５６億円は、県の債権放棄などにより弁済が免除されるとのこと。解散方針は、公社に出資する市町村や農林団体関係者５０人が総会で了承され、解散後は清算法人に移行し、９月末に清算手続きを完了させるとのこと。債権放棄で生じた巨額の損失について県は、「第三セクター等改革推進債」の活用で圧縮を図るとか。整備した森林の販売収入を地権者の契約者と分け合う分収造林事業でも、県側の収入割合を高めて利益を確保する方針で、割合見直しは契約者側の減収につながるが、２６日現在で契約者１０３４人のうち８７７人（８５％）が同意しているとのこと。