総務省が経営戦略策定を求めている

　信濃毎日新聞サイトが１月５日に掲出した「町村の水道事業や土地改良区の小水力発電　県企業局、一括請け負い」は、長野県企業局が小規模町村の水道事業や土地改良区が管理する農業用水路での小水力発電について、設備更新や整備を一括して請け負う構想を進めていると報じる。電気・水道事業を経営する県企業局の人材やノウハウを、水道の設備更新に悩む小規模町村の支援や小水力発電普及に役立てるもので、４月から新たに作り始める企業局の経営戦略に盛り込み、来年度以降の実施を想定しているとか。資金調達も代行するため、自治体向けの借金「公営企業債」を使えるよう国に働き掛けているとのこと。構想は、公共施設の設計や建設、維持管理、運営などをノウハウのある民間に一括して委ねる「ＰＦＩ」と呼ばれる手法にちなみ、「企業局版ＰＦＩ」と銘打って検討しており、水道事業の専任職員確保が難しく設備更新に二の足を踏む小規模町村や、農家の高齢化が進む土地改良区から県企業局が事業を受託、代行するとのこと。人材難に悩む小規模町村の水道事業は、設備の更新計画立案、資金調達、工事まで一括して県企業局が担い、経費は企業局がいったん立て替え、その後に人件費分も含めて町村側が分割で企業局側に返済するとしているとか。小水力発電は、企業局が土地改良区から設備の設計や施工を受託し、初期投資も立て替えて整備し、改良区は、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して得た売電収入により、分割で企業局側に返すとしているとか。総務省は昨年８月、全国の地方公営企業に対し、安定的な経営の確立を念頭に将来の事業方針を定める経営戦略を作るよう通知しており、県企業局は、水道、発電事業の経営基盤を固めつつ、人口減が進む地域への貢献を事業の柱とする方針を決めたとの由。

公表資料：公営企業の経営に当たっての留意事項について〔総務省〕