一律給付を行おうとしている自治体がある

　朝日新聞サイトが11月3日に掲出した「1人5万円還元公約の新市長 市の貯金全て取り崩しへ」〔小川崇〕は、愛知県岡崎市の中根康浩市長が2日、公約の「1人5万円還元」に向けた財源について、市の貯金にあたる財政調整基金約81億円をすべて取り崩し、目的別の基金も廃止すると明らかな舌と報じる。総額約195億円の一般会計補正予算案として、6日の臨時市議会に提出するもので、財政調整基金だけでは足りず、老朽化した公園や文化施設などの整備に積み立てた五つの基金も取り崩す内容で、そのための条例廃止案も提出するとのこと。中根氏は「新型コロナウイルスは激甚災害に相当する市民の大ピンチ。（取り崩しの）デメリットを上回るメリットがあると判断した」と説明したと記事は伝える。補正予算案などは9日に採決されるが、一部議員からは「基金をゼロにする影響は大きい。現実的な議論をしたい」「200億円使うのにこのプロセスは不十分。なぜ岡崎だけが大ピンチとなるのか説明が必要」と疑問視する声が出ている。

　財政にゆとりがあるということか……