法人の実質課税率３９％を７年がかりで30％へ

　日経は９月１４日に「２７年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省」を掲出。

　記事は、経済産業省が２１年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言を行い、消費税率を引き上げ、国際的に高いといわれる米国を約８ポイント上回っている法人課税の実質的な税率39％を30％に下げる改革を２７年度までに実施するよう求めると報じる。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援するもので、同省の企業税制改革に関する研究会（座長、井堀利宏東大教授）が近く発表するとのこと。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率（約40％）から、研究開発減税などを差し引き、実質税率を算出したとの由。