経団連は３年間で10％へ

　日経は９月１４日に「経団連改革案、2.5兆円定額減税を　消費税率は10％に」を掲出。

　記事は、日本経団連が新しい自民党政権に提言する税財政や社会保障制度の改革案について、当面の改革期間を２３年度までの3年間とし、消費税率を現行の5％から10％に引き上げ、国に7％、地方に3％を配分するよう求めていると報じる。家計の負担を軽減するため、食料品の消費税率を5％に据え置くとともに、低中所得者向けの所得税の定額減税を2兆5000億円規模で実施するよう申し入れるとか。新政権発足後の今月末にも要望すると記事は伝える。消費税率は２２年度、遅くとも２３年度までに引き上げ、社会保障や少子化対策の財源にあてるよう求め、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式を要望し、「中福祉・中負担」型の国家を目指すべきだとしているとか。中長期的には「欧州主要国並みの水準」に引き上げるべきだとの見解も盛りこんでいるとのこと。