自治体は国債を買っている

　読売は１０月２日に「自治体の公金管理、ペイオフ解禁で預金→国債など」を掲出。

　記事は、衆院調査局が２日、都道府県と政令市など全国９７自治体を対象に調査した公金の運用状況を発表したと報じる。地方自治体が公金の運用先を安全な当座預金から、少しでも利回りのいい債券などに移す傾向にあることが明らかになったと記事は評する。全額保護される代わりに利子がつかない当座預金（決済性預金含む）の割合は１６年３月末の４・７％から、１７年４月のペイオフ（破綻した金融機関からの預金払い戻し保証を元本１０００万円とその利子に限る措置）凍結全面解除を挟み、１８年３月末にはいったん１９・１％まで急増し、その後、一転して２０年３月末には１１・３％に低下しており、逆に、利子がつく普通預金は１６年３月末の２９・５％から１８年３月末に５・９％に急減したものの、２０年３月末には１１・５％と当座預金を上回ったとのこと。一方、預金より利回りがいい国債など公共債の割合が１６年３月末の１４・２％から２０年３月末に１８・４％へ、外貨預金や外国債など「その他運用」が１６年３月末の１９・９％から２０年３月末に２６・９％へと上昇したとか。