裏金づくりにかかわった公務員の罰則

　産経が１１月１２日に掲出した「裏金づくりの公務員に罰則　自民部会了承」は、自民党内閣部会が１２日、党本部で会合を開き、架空の領収書を作成させるなど裏金づくりにかかわった公務員を罰則する「不正経理防止法案」（仮称）や会計検査院の機能を強化する会計検査院法改正案などの議員立法を了承したと報じる。自民、公明両党の「与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・林芳正前防衛相）が取りまとめたもので、ＰＴが来週にも法案を作成した後、与党は野党と協議の上、早ければ今臨時国会での提出を目指すとか。

自治体融資向けの地方共同出資機構

　日経が１１月７日に掲出した「総務省、自治体融資機構設立へ検討会」は、総務省が7日、地方自治体に長期・低利で融資する金融機構の設立に向けた検討会の第１回会合を開いたと報じる。同機構は追加経済対策に盛り込まれた地方向け支援策の一つで、年内に具体的な計画を作るとか。とりまとめ役の神野直彦地方財政審議会長（東大教授）は検討会後の記者会見で「自治体融資のための地方共同出資機構は、地方にとって戦前からの悲願だ。既存の地方公営企業等金融機構の活用を含め、分権の視点で具体策を練っていきたい」と抱負を述べたとのこと。

外為特会の１９年度運用収入は４．３兆円

　時事ドットコムが１１月１０日に掲出した「運用収入、過去最高の４．３兆円＝０７年度の外為特会－財務省」は、財務省が１０日に発表した１９年度の外国為替資金特別会計（外為特会）の運用収入が、４兆２７０３億７６００万円と、公表を始めた１４年度以降で最高になったと報じる。運用利回りは４．３２％と、前年度比で０．３２％上昇しており、米国債など高利回りの外貨建て証券が寄与して、運用益が膨らんだとのこと。また、保有する外貨証券の構成割合を初めて公表しており、１９年度末時点で国債が６８．２％を占め、満期別では、１年超５年以下が４６．４％と最も多いとか。

国有物品の貸与対象の拡大

　時事は１１月２日に「国の研究開発機器を開放＝中小企業支援、財政支出なし－経産省」を掲出。

　記事は、経済産業省が、国が委託研究事業で購入し、自治体の公設試験場などに貸与している実験・検査用機器などの利用を一般企業に開放すると報じる。国有財産の有効活用が狙いで、新たな財政支出を伴わず中小企業の新商品開発を支援できるのが特徴で、２０年度中にも利用希望の多い約２００機器を開放すると記事は伝える。対象は、国が地域の新産業創出を目的に、地域企業と公設試験場などの共同事業体に委託した研究開発事業のための実験用機器で、委託事業の終了後は、貸与の形で試験場で保管されていることが多いとか。これらの機器は、新商品開発などに利用価値が高く、以前から民間企業の利用希望が多かったが、「貸付物品は転貸してはならない」という国の規則がネックとなり、試験場としては断らざるを得なかったとのこと。このため機器が活用されず、廃棄されるケースも目立っていたとか。

最低制限価格を下回る入札の増加を問題視する発想

　毎日ｊｐ和歌山ページは１１月５日に「仁坂知事：新入札制度で失格増加「業界は冷静に」　今月改めて周知図る　／和歌山」〔最上聡〕を掲出。

　記事は、和歌山県の仁坂吉伸知事が４日の記者会見で、６月から始めた新入札制度下で、最低制限価格を下回り失格となる入札が増えているとし、「業界団体の関係者と直接会い、もっと冷静にやってもらえるよう話したい。他府県と比べ公共事業が目立って減っているわけではない」と語ったと報じる。県技術調査課によると、５０００万円未満の工事で最低制限価格を下回り自動失格となった入札は、９月末現在で２８４件あり、５０００万円以上の工事で調査基準価格を下回り、調査のうえ失格となったのが５件で、双方合わせた全体の入札件数の約５割になるとのこと。最低制限価格を公表していた前制度での１９年度は、下回ったのは２％だったとか。仁坂知事は「最低制限価格の公表は、そこに応札が集中して業界が疲弊し、ダンピングを公認しているようなもの。制度の基本設計は変えないが、業界と意見交換し、変えるべき点があれば変更していく」と話したとか。県は今月中旬、県内各地で開催する建設事業者を対象とした融資制度の説明会で、改めて新入札制度について周知する機会を設けるとか。

年金・健康保険福祉施設整理機構が３年で２０１施設を売却

　共同通信サイトが１０月２８日に掲出した「年金施設売却、２００件突破 整理機構」は、公的年金と健康保険の保険料で建設した福祉施設などを整理、売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が２８日、発足から約３年の今月１０日現在で、国から譲渡された３０２施設のうち、３分の２の２０１施設を売却したことを明らかにしたと報じる。売却額は１１１７億円で、国からの譲渡時の１・３倍となっていて、同機構は「譲渡時を上回る価格で売却しており、使命を果たせていると思う」としていると記事は伝える。

公的資金枠を１０兆円に拡大

　東京新聞は１０月２７日に「　緊急対策、きょうにも政府発表」〔中日新聞〕を掲出。

　記事は、麻生太郎首相が２６日夜、都内のホテルで中川昭一財務・金融担当相と会い、緊急市場安定化策のとりまとめを急ぐよう指示したと報じる。金融機関に公的資金を注入する「金融機能強化法改正案」に基づく資金枠を、２兆円から１０兆円に拡大する案が軸とみられると記事は伝える。先週末の東京株式市場で平均株価が急落しており、金融機関の保有株式含み損発生による貸し渋り拡大が懸念されていて、政府は公的資金枠拡大で、金融システム安定に万全を期す姿勢を金融市場に示すとのこと。中川担当相は麻生首相との会談後、安定化策について「できるだけ早く出したい」と記者団に述べたとか。公的資金枠拡大のほか、銀行等保有株式取得機構による買い取り再開などを盛り込み、早ければ株式市場が再開する２７日にも発表し、１１月１５日にワシントンで開催される緊急首脳会合（金融サミット）に向けて金融市場安定を急ぐ考えとのこと。同改正案は、景気後退に伴い中小・零細企業への貸し渋りが行われないよう、予防的に金融機関の自己資本を増強するのが目的で、資金枠は、今年３月末に期限が切れた旧強化法と同様、当面は２兆円規模とする方向で検討が進められてきたとか。しかし、金融機関が企業向け融資回収に走る恐れが出ていたとの由。

防衛力整備部門を一元化

　時事は１０月２５日に「装備品選定、内局に新組織＝１０年度から一元化－防衛省方針」を掲出。
　記事は、防衛省が、陸海空各幕僚監部と内部部局（内局）にそれぞれ置かれている防衛力整備部門を一元化し、内局に新たな組織を設置する方針を固めたと報じる。２２年度の統合を目指す考えで、近く取りまとめる「組織改革に関する基本的考え方」に盛り込むとのこと。新組織には多数の自衛官（制服組）が入ることになり、内局官僚（背広組）との一体化が進みそうと記事は評する。戦車や戦闘機、艦船など主要装備品の選定は現在、陸海空各幕僚監部の担当部署が独自に計画を作成し、内局との調整を経て決定されているが、この方法では、陸海空各自衛隊の予算配分が硬直化するという縦割りの弊害が生じていたとか。政府の防衛省改革会議は７月にまとめた報告書で、防衛力整備部門の整理・再編について「一元的に取り扱う新たな整備部門を創設する」よう提言しつつ、制服組に一元化自体への抵抗感が根強かったことから、新組織の具体的な在り方に関しては「さらに検討する」としていた経緯がある。

京都府の不適切支出は１４万分の３００

　読売は１０月２４日に「京都府、５年で不正出張１万２０００件」を配信。

　記事は、会計検査院の調査で１２道府県の不正経理が発覚した問題で、京都府が１４～１８年度に不正と指摘された出張が約１万２０００件に上ることがわかったと報じる。不正が指摘された事業費約９７４０万円のうち、「旅費」が約８割の７８２９万円を占めていたとのこと。府によると、調査対象となったのは、旅費関係が約２４万件（約１３億７５００万円）で、府単独事業の出張に流用したり、補助対象外の国の研修への出張旅費に使われたりしていたとか。また、不正額が１９１１万円とされていた消耗品は約１４万６０００件について調査が行われ、このうち約３６０件で予算を執行した翌年度に納入が行われるなどしていたとのこと。

介護職員の待遇改善で保険料の激変緩和措置

　東京新聞は１０月２３日に「介護保険料抑え報酬増　１２００億円　基金創設へ」を掲出。

　記事は、政府、与党が２２日、介護職員の待遇改善を図るに当たって来年度に介護報酬の引き上げが見込まれることから、それに伴う保険料が急激にアップするのを避けるため、１２００億円規模の基金を創設し、保険料上昇分を補てんする方針を固めたと報じる。報酬アップにより、介護職員約８０万人（常勤換算）の月給が２万円程度増えることを期待しており、人手不足が深刻な介護業界の人材確保を図りたい考えで、政府、与党が月内にまとめる追加経済対策に盛り込まれる見通しと記事は伝える。３年に１度の介護報酬改定の年に当たる２１年度と２２年度の２年間について、介護保険制度を運営する市区町村などは、基金の活用で保険料の急上昇を抑えることが可能になるとのこと。事業者に支払われる介護報酬は制度開始の１２年度以降、過去２回は連続して引き下げられており、それに伴う収益悪化や低賃金による人手不足で、事業者からは職員の待遇改善のために引き上げを望む声が強いとか。ただ、６５歳以上の保険料は、１２年度の全国平均で月額２９１１円から、給付費の増大に伴って１８年度には４０９０円と改定のたびに上昇しており、仮に介護報酬を５％引き上げると、単純計算で保険料が月に２００円増えるため、高齢者らからの反発が予想されていたとの由。