国交省が公用車見直しで２５億円のコスト削減

　朝日は１０月１７日に「公用車４分の３、運転手半減　国交省、批判受け見直し」を掲出。

　記事は、談合疑惑や保有台数の多さで批判を受けた公用車の見直し策を国土交通省が１６日に発表し、これによると、台数の４分の１減、運転手つき契約の半減などで年間２５億円以上のコスト削減を見込んでいると報じる。出先の反発が強かったが、改革姿勢を強調したい本省側が押し切ったと記事は伝える。国交省は出先機関や本省に計４１２３台の公用車を抱え、うち管理・運転業務を民間に委託している運転手つきの車が２６５６台に上っており、朝日新聞の調査では保有台数は農林水産省（７８２８台）に次ぎ中央省庁２番目で、運転手つきは他省庁の合計約４００台をはるかに上回り突出しているとのこと。国交省によると、近距離の移動はできるだけ公共の交通機関を使い、部局ごとに所有していた車を共用化するなどして、２２年度までに全体の２３．４％にあたる９６３台を削減するもので、運転手つき契約は２６５６台から１２８４台（４８．３％）に減らすとのこと。６６７万円のトヨタ・クラウンを筆頭に１３５３台ある３００万円以上の高級車は５６８台を削減対象に入れ、６３４台はより安い車種に切り替えるとか。運転手つき契約の半減で年間２０億円以上、台数の削減や車種変更で同約５億円の出費を減らせるとか。春田謙事務次官は「税金を使って仕事をしているのだから、むだな使い方があったのではないかということは反省しなければならない」と述べたとか。