介護職員の待遇改善で保険料の激変緩和措置

　東京新聞は１０月２３日に「介護保険料抑え報酬増　１２００億円　基金創設へ」を掲出。

　記事は、政府、与党が２２日、介護職員の待遇改善を図るに当たって来年度に介護報酬の引き上げが見込まれることから、それに伴う保険料が急激にアップするのを避けるため、１２００億円規模の基金を創設し、保険料上昇分を補てんする方針を固めたと報じる。報酬アップにより、介護職員約８０万人（常勤換算）の月給が２万円程度増えることを期待しており、人手不足が深刻な介護業界の人材確保を図りたい考えで、政府、与党が月内にまとめる追加経済対策に盛り込まれる見通しと記事は伝える。３年に１度の介護報酬改定の年に当たる２１年度と２２年度の２年間について、介護保険制度を運営する市区町村などは、基金の活用で保険料の急上昇を抑えることが可能になるとのこと。事業者に支払われる介護報酬は制度開始の１２年度以降、過去２回は連続して引き下げられており、それに伴う収益悪化や低賃金による人手不足で、事業者からは職員の待遇改善のために引き上げを望む声が強いとか。ただ、６５歳以上の保険料は、１２年度の全国平均で月額２９１１円から、給付費の増大に伴って１８年度には４０９０円と改定のたびに上昇しており、仮に介護報酬を５％引き上げると、単純計算で保険料が月に２００円増えるため、高齢者らからの反発が予想されていたとの由。